第４９回衆院選は３１日、投開票が行われ、自民党は公示前から議席を減らすが、過半数（２３３議席）を超え、安定多数（２４４議席）も維持することが確実となった。衆院全ての常任委員長ポストを独占し、各委員会で半数を確保できる。岸田文雄首相（自民党総裁）は信任を受け、政権を維持する。立憲民主党は選挙区の約７割で共産党などと候補者を一本化したが、公示前勢力（１１０議席）を下回り、野党共闘は不発に終わった。一方、日本維新の会は公示前勢力の１１議席から躍進。公明党を上回り、第３党となるのが確実となった。
政府・与党が１１月１０日の開催で調整する特別国会で第１０１代首相に指名され、第２次岸田内閣が発足する運びだ。首相は３１日夜、党本部で記者団に「与党が政権選択選挙で信任をいただいたことは大変ありがたかった。しっかり政権運営、国会運営を行っていきたい」と述べた。
自公は衆院の各委員会で過半数を得ることが可能となる絶対安定多数（２６１）を確保した。ただ、自公だけで憲法改正の国会発議に必要な３分の２に当たる３１０議席を確保できず、改憲に前向きな維新を合わせた自公維で３１０議席超となる。また、自民は３１日夜、衆院選で勝利した東京１５区の柿沢未途氏、奈良３区の田野瀬太道氏を追加公認した。
選挙戦では与野党双方が新型コロナウイルス対策の強化を掲げた一方、首相は成長と分配の好循環を目指す「新しい資本主義」を訴え、分配を重視する野党との差別化を図った。立民と共産など安全保障政策が一致しない野党による選挙協力も批判した。
立民、共産、国民民主党、社民党、れいわ新選組の野党５党は２１３選挙区で候補者を一本化し、１３５選挙区で事実上の与野党一騎打ちに持ち込んだ。安倍晋三、菅義偉両内閣を総括する選挙と位置づけたが、躍進につながらなかった。維新は自らを改革勢力とし、地盤の関西以外でも支持を広げた。
共同通信社が１日午前１時現在で集計した衆院選選挙区の推定投票率は５５・８１％となった。平成２９年の前回を２ポイント程度上回るものの、戦後３番目に低い投票率になる可能性がある。
現行憲法下で初めて前衆院議員の任期満了日（１０月２１日）以降に投開票日を迎えた。岸田内閣発足から衆院解散まで１０日間、解散から投開票まで１７日間は戦後最短だった。
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場当たり的な共闘ではなく、野党の再編とわかりやすい政策が必要でしょう。
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