首相、経済界に所得増で協力要請へ 追加対策に向け

11/1(月) 2:31配信

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取材に臨む自民党総裁の岸田文雄首相＝３１日午後、東京・永田町の自民党本部（矢島康弘撮影）

岸田文雄首相は３１日のテレビ番組で、自身が衆院選で主張した「成長と分配の好循環」をめぐり、経済界に給与引き上げなどの協力を求める考えを示した。「民間企業にもしっかりと所得引き上げの協力をしてもらわなければならない。政府も所得引き上げに向けた政策をしっかりと用意していきたい」と述べた。 今後、連立を組む公明党にも配慮して追加経済対策を取りまとめる。 自民、公明両党で隔たりがあったのが分配政策だ。自民が非正規労働者や女性など新型コロナウイルス禍で困窮した個人に絞った支援を掲げる一方、公明は困窮者に加え０歳から高校３年生までの全ての子供を対象に一律１０万円相当の給付を行うとしていた。マイナンバーカード普及に向けた１人一律３万円相当のポイント付与など公明の目玉政策も盛り込まれる可能性が高い。 科学技術分野への集中投資など自公両党で足並みがそろう政策は順当に採用されそうだ。脱炭素化やデジタル化の推進など菅義偉前政権下で重視されていた政策についてもほぼ継承し、一部を追加経済対策に盛り込む。ただ、来年の参院選を見据え〝選挙の顔〟としての首相の求心力が弱まれば、格差是正を重視した「新しい資本主義」に基づく政権の独自政策は実現が難しくなる恐れがある。

追加経済対策は、首相が議長を務める「新しい資本主義実現会議」が１１月上旬にまとめる緊急提言案を踏まえ、与党との調整を経て同月中旬にも閣議決定する。コロナ対応で迅速な支援も盛り込むため、財源となる令和３年度第１次補正予算案は１１月下旬～１２月初めの閣議決定を目指す。その後、１次補正を速やかに国会に提出。年内に成立させ、早期の執行を図る。 

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　携帯電話の料金値下げと同じで、給与引上げも政治が介入すべき問題ではないでしょう。いかに経済を成長させるか、が政治の役割でしょう。