ゴーン容疑者、１６億円架空名目で支出か 「ロビー活動費」と否認

　日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者（６４）が私的な投資の損失を日産に付け替えるなどしたとされる特別背任事件で、日産側からゴーン容疑者の知人側に流出させたとされる約１６億円が、「販売促進費」などの架空の名目で支出されていたことが２３日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部は不正な支出を隠蔽する意図があったとみて経緯を調べている。ゴーン容疑者は調べに対し「ロビー活動などに対する正当な報酬だ」と容疑を否認している。

　この約１６億円が「ＣＥＯ（最高経営責任者）リザーブ（積立金）」と呼ばれる予算に計上されない予備費から支出されていたことも判明。本来は災害見舞金などに使われ、当時ＣＥＯだったゴーン容疑者の裁量で支出できたという。

　ゴーン容疑者の逮捕容疑は平成２０年１０月、自身の資産管理会社と新生銀行（東京）との間で契約した通貨のデリバティブ（金融派生商品）取引で生じた約１８億５千万円の評価損を日産に付け替えたとしている。さらに、その契約を資産管理会社に戻す際、信用保証に協力したサウジアラビア人の知人が経営する会社に２１年６月～２４年３月、日産子会社から１４７０万ドル（現在のレートで約１６億円）を入金させた疑いがある。

　関係者によると、ゴーン容疑者は、子会社の「中東日産会社」（アラブ首長国連邦）に指示し、予備費の中から「販売促進費」などの名目で４回に分け、計約１４７０万ドルを知人の会社に送金させていた。しかし、送金先の会社には、日産に関する販売促進などの活動実態は確認されていないという。

　このサウジアラビア人の知人はゴーン容疑者と３０年来の付き合いがあり、現地で投資活動などを行っている実業家だという。

　ゴーン容疑者は調べに対し、この資金提供について「投資に関する王族へのロビー活動や、現地の有力販売店との長期にわたるトラブル解決などで全般的に日産のために尽力してくれたことへの報酬だった」と供述しているという。

　一方、私的な投資の損失を日産に付け替えたとされる容疑については「（損失拡大で必要性が生じた）追加の担保が見つかるまでの間、日産の信用力を借りるため一時的に契約者を変更しただけだ。最初から戻すつもりで、日産に実損を与えていない」として容疑を否認しているという。

(産経新聞)

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