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日本維新の会は1日の党大会で採択した令和7年活動方針で「ガバナンス（組織統治）の強化」を掲げた。昨年の衆院選で後退した党勢の回復を期す途上で兵庫県議による情報漏洩（ろうえい）が発覚し、夏の参院選への影響は避けられない。近く正式に発足させる諮問機関「ガバナンス委員会」などを通じ、立て直しの方針を打ち出せるかが問われる。 「100％できないとしても、現実を変えるため、がむしゃらに満身創痍（そうい）になって（公約を）前へ進めていく」 維新の吉村洋文代表は東京都内で開かれた党大会で、全国から参加した300人弱の特別党員にこう訴えた。 昨年の衆院選で公示前から5議席減の38議席に減らした維新は、公約に掲げた高校授業料無償化を巡り、衆院で過半数割れした自民、公明両党と合意した。 ■「レッテル貼られてる」 公約で一定の成果を得た一方、夏の参院選で逆風となりそうなのが、斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題に絡む県議の情報漏洩などの不祥事だ。2月に入り、維新県議3人が政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏に、疑惑を調べる県議会調査特別委員会（百条委員会）の音声データや真偽不明の文書を漏らすなどしたことが発覚。うち2人に除名と離党勧告の処分を出した。 維新幹部は「『維新は不祥事が多い』とレッテルを貼られている」と嘆息し、「参院選への影響が心配だ」とこぼす。大阪の維新関係者は「たとえ兵庫の問題でも、選挙では同じ維新として評価を受ける。われわれも有権者への説明責任を果たさなければならない」と気を引き締める。 7年活動方針では、参院選の目標を「与党の過半数割れ」としつつも、獲得議席数は「一人でも多くの公認候補の当選」と記載するにとどめた。党運営のあり方や不祥事防止策については、外部有識者に意見を求めるガバナンス委員会でガバナンスコード（統治指針）を策定し「政党法の制定を目指す」と記した。 吉村氏は党大会後の記者会見で「不祥事をいかに減らしていくかや飲食経費のあり方など、短期的に判断できるものは参院選までにガバナンス委員会に諮問し、党として方針を決めたい」と述べた。（山本考志）
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不祥事続きの維新に誰が投票するのでしょうか。
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