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食料品の消費税の引き下げをめぐり石破茂総理大臣は「物価高対策の1つの対応として考えられないことではない」と述べ、効果などについて検証する考えを示した。この件について政治ジャーナリストの青山和弘氏が石破総理本人に取材を行った。 国会で立憲民主党・川田龍平参議院議員は、オーストラリアや韓国など食料品については非課税とする国を挙げ、日本でも食料品の消費税率を引き下げるよう迫った。石破総理は「物価高対策の1つの対応として考えられないことではない」と応じた。その上で、税率や実施する期間・対象の品目などを「きちんと検討する」と述べ、効果についても検証を行うとしていた。 現在、消費税率は10パーセント、酒類や外食を除く飲食料品は軽減税率として8パーセントとなっている。 石破総理に取材した青山氏は「これは『減税する方向で検討』と見出しでいえば言っていいと思う。かなり前向きな発言をしていて、なんといっても今、石破総理は増税派だという言われ方をしている。そして、次の参議院選挙は“増税派”か“減税派”か。例えば、国民民主党の玉木雄一郎代表は103万円の壁と言っていて、あれは所得税減税なので、減税派と増税派の戦いだみたいな二元論で語られることも多い。（石破総理は）増税派と見られたくないという思いが強い。 そんな中で、物価高対策という意味もあって、軽減税率が今8パーセントで、2パーセント消費税よりは低いが、さらにこれを下げる。多分、今念頭にあるのは5パーセントくらいで、それくらいに下げることでどれくらい効果があるのかを実際検討するし、石破総理本人もアリだということをはっきり言っている」と説明。 さらに、「周辺に対しては、『政権を失うことを考えたら安いもんだ』という言い方もしている。つまり、軽減税率を下げればそれだけ日本の税収が減るが、消費税全体を下げるよりはそうそうでもないし、石破総理が政権を失う危機というのを今感じている。それくらい今自民党に逆風が吹いている。これはかなり前向きに検討していると見ていいと思う。 そうすると、自民党も減税を訴えて、国民民主党やれいわ新選組も減税を訴えて、訴えてないのは立憲だけみたいな構図にもなりかねないし、参議院選挙の構図全体に大きな影響を与える」と続けた。 また、「消費税はなかなかいじくらないというのが、これまでの政権与党の考えだった。1回下げてしまうと、景気が良くなったら上げるというは難しい。（国民の）皆さんは反対するし。給付というのは1発でいいが、減税というのは1回下げるともう上げられないので、慎重な声多かったが、ここは背に腹は変えられないということだと思う。 一方で、川田議員が言っていたのは『もう0にしてしまえ』と。食料品は消費税なしだという声もあるが、そこまでは考えにくいのかなというのが、今の私の取材で得た感覚だ。5パーセントくらいというのが念頭にあると思う」と語った。 そして、立憲民主党の野田佳彦代表の考えについては「実は立憲の中でも消費税を下げるべきだという声は結構あって、野田代表にもかなり進言がいっているみたいだが、野田代表はどうしても『うん』と言わないらしい。消費税というのは、特に社会保障、医療や年金にとって大事な財源で、これを下げるのは『ポピュリズムだ』『人気取り政策だ』という思いが強い。野田代表が硬いという与野党で逆転現象が起こっているのは、非常に今の政治が興味深い1つのポイントだ」との見方を示した。 また、今回の石破総理の判断について「（10万円商品券配布問題などで）今全体的に支持率が下がっているというのも判断には影響していると思う」と推察した。
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安易なバラマキには反対も、物価高対策として食料品の消費税減税は必要でしょう。
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