野田佳彦氏、高市首相の解散判断バッサリ「国費700億円投じて『人気投票』やれって話ですか？」

1/21(水) 10:03配信

新党「中道改革連合」の名称を発表する立憲民主党の野田代表（左）と公明党の斉藤代表（2026年1月撮影）

　公明党と新党「中道改革連合」を結成する立憲民主党の野田佳彦代表は20日夜、BS－TBS「報道1930」（月～金曜午後7時30分）に出演。19日に行われた高市早苗首相の衆院解散表明の記者会見をめぐり、「（選挙は）人気投票じゃないんですよ。（選挙費用として）国費を700億円投じて、人気投票をやれって話ですか？」と、切り捨てた。 　野田氏は、高市首相の会見について「昨日の会見では、（冒頭で）30分以上お話をされたが、なぜ解散するかという説明ではなく、過去の自民総裁選や臨時国会でおっしゃったことを繰り返している。壊れたテープレコーダーのような話なんですよ」とバッサリ。解散判断の明確な説明がなかったと主張した。 　その上で「言いたいならば、通常国会の施政方針方演説で語ればいい。語った後に、予算の審議や法案審議をして、熟議の上で、結論が出た、出ない、を問うのが選挙だ」と指摘し、「（通常国会で）何も議論もしていなくて、一方的に30分、壊れたテープレコーダーのような話をして、最後は『高市総理が総理大臣でいいのか？』ということでしょ？」と述べ、高市首相が会見で、解散に踏み切る理由として「高市早苗が総理でいいのか、主権者たる国民のみなさまに決めていただくしかないと考えた」「衆院選は政権選択選挙。（与党が）過半数の議席なら高市総理で、そうでなければ野田総理か斉藤総理か別の方。間接的でも首相を選んでいただくことになる」などと口にしたことを念頭に指摘した。 　野田氏は、「（選挙は）人気投票じゃないんですよ。国費を700億円投じて、人気投票やれって話ですか？　私は全然、間違っていると思いますね」と怒りをにじませ、高市首相の解散判断や、19日の会見で語った内容を切り捨てた。

　ともに出演した公明党の斉藤鉄夫代表も「人気が高いうちの解散で、我々が今辞めろ、と言っているわけでもないのに、こういう形を問題提起されるのは筋が違う」と、疑問を呈した。

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　大義なき解散で、700億円の税金の無駄遣いはアホだろう。 

【高市自民】ネット荒れる「国民バカにされすぎ」「誰が信じる？」高市首相公約→食品消費減０％【検討を加速】が不評 失笑「騙される国民」「選挙終わったらレジガー」 早くもネタ化「検討して検討して検討して…加速します！」

 1/20(火) 16:59配信

衆院を解散し、衆院選を「２７日公示、２月８日投開票」の日程で実施すると表明した高市早苗首相＝１月１９日（提供・共同通信社

　高市早苗首相が衆院解散を表明した１９日の会見で、昨秋国会で否定的だった「飲食料品の消費税２年０％」を掲げた後に、「検討を加速」と述べた。 　首相就任前の昨春に自身も実現を訴えたが自民党内で賛同を得られなかったとし、首相就任後の昨秋国会では一部のレジシステムの改修に時間がかかり即効性がないなどと否定的な見解を示していた。 　１９日の会見では「現在軽減税率が適用されている飲食料品については、２年間に限り、消費税の対象としないこと」と切り出し「私が署名した自民党と日本維新の会の連立政権合意書に書いた政策でもあり、私自身の悲願」と訴えたが…。 　「今後設置される国民会議において、財源やスケジュールの在り方など、実現に向けた検討を加速します」と述べた。 　力強い決意表明からのトーンダウンに「検討を加速」がネットでもネタ化。 　「検討を加速する高市早苗　やらなそうだな」「変な日本語だな　どうせ選挙終わるとレジガーだろ」「永田町ワード」「国民を釣るためだけの言葉」「国民を騙す気か」「検討を加速してくれてありがとう」「誰が信じるの」「さすが！」「悲願にしては緩い」「永久的にやらないってのと同義語」「やる気ないんだろ」「国民バカにされすぎ」「信頼はすぐに損なわれますよ？高市さん」「ヤルヤル詐欺」「検討して検討して検討して検討して検討を加速します」と反応する投稿が相次いでいる。この件に関しては支持・賛同のコメントが見つけにくい。

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　国民のために働かない、消費税ゼロも口先ばかり、本当に高市首相を支持できますか。

自民党が役員会、衆院選準備加速 高市首相「短期決戦、必ず勝利を」

1/20(火) 11:14配信

自民党の役員会に臨む高市早苗首相（中央）。左は鈴木俊一幹事長、右は麻生太郎副総裁＝同党本部で2026年1月20日午前9時32分、平田明浩撮影

　自民党は20日午前、党役員会で1月27日公示・2月8日投開票の衆院選に向けた作業を加速する方針を確認した。高市早苗首相（党総裁）は23日召集の通常国会冒頭で衆院を解散する意向で、解散から投開票までは戦後最短の16日間となる。首相は役員会で「短期決戦となるが、党一丸となり戦い抜き、必ず勝利を収めたい」と語った。与野党各党は選挙戦に向け準備を本格化する。 　役員会で首相は「私も先頭に立って戦っていく」と強調。選挙期間中も国民の生命、暮らしを預かる責任与党として、危機管理には遺漏のないようによろしくお願いしたい」と語った。麻生太郎副総裁は「皆で協力して頑張ろう」と呼びかけ、鈴木俊一幹事長は「政策の推進には安定した政治基盤が不可欠である。この選挙でなんとしても勝ち抜き、政治の安定を実現しなければならない」と述べた。鈴木氏はまた、衆院選に注力するため、3月15日に予定していた党大会を4月12日に延期する方針を明らかにした。 　首相は獲得議席目標を与党過半数と位置づけた。石破茂前首相は首相就任時の2024年の衆院選で与党過半数割れの状況となりながらその後も首相を続投したが、高市首相は19日の記者会見で「私自身も首相としての進退をかける」と明言し、目標議席に達しない場合は首相を辞任する意向を示している。 　一方、立憲民主、公明両党は20日午後、新党「中道改革連合」の衆院選ポスターを発表する。各党とも候補者擁立をはじめ衆院選の準備を加速する方針だ。 　通常国会冒頭の解散は1966年以来60年ぶりで、92年に1月召集となって以降は初めて。

　首相は19日の会見で物価高対策として現行8％の飲食料品の消費税率を2年間限定でゼロにする方針を示したが、中道は恒久的にゼロとする方針を示しており、衆院選では消費減税の期間なども争点となる。野党側は「政治とカネ」の問題などを争点化し、与党に対抗する方針だ。

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　大義なき解散、国会軽視の自民党高市政権を信頼できない。具体的な政策を明らかにしない高市政権を信任して白紙委任状は日本の未来が危うい。 政治の安定ではなく、野党との丁寧な国会での議論でしょう。

「高市さんは働く前に解散か」 物価高に苦しむ市民から失望の声

1/19(月) 16:33配信

無料の弁当を配布する「あじいる」のメンバーら＝東京都台東区の隅田公園山谷堀広場で2026年1月18日午後3時3分、木村敦彦撮影

　「経済対策最優先」は何だったのか――。高市早苗首相が19日夕、衆院を23日に解散すると表明した。政治家たちが衆院選に掛かり切りになるため、今後3週間余りは政治空白が生まれることになる。物価高などに苦しむ有権者たちの目に、この解散はどう映るのか。 　◇無料弁当に長蛇の列 　解散表明前日の18日午後、インバウンド（訪日外国人）でにぎわう東京・浅草。その騒がしさをよそに、近くの公園では無料配布の弁当を受け取ろうと、150人ほどの行列ができていた。生活困窮者らを支援する民間のサービスだ。 　「もともと生活は楽じゃなかったけど、物価が上がってさらに苦しい。少しでも生活の足しになるならと思って……」 　東京都台東区に住む女性（52）はこの弁当配布に初めて足を運んだ。シングルマザーで中学2年の長女と2人で暮らす。ビル清掃員のアルバイトとして働き、月収は16万円ほど。毎月の家賃で約6万円、食費と借金返済にそれぞれ約2万円がかかり、医療費や携帯電話代などを支払うと手元に現金はほとんど残らない。 　◇「庶民の生活考えていない」 　2025年参院選で、自民党は全国民に2万円を配ることを公約に掲げた。当時の石破茂首相は、減税よりもスピーディーに国民の懐を直接潤せる給付金のメリットを説いたうえで、こう訴えていた。「今年中には行き渡るようにします」 　だが石破政権は倒れ、給付金は実現しなかった。次に登場した高市首相は就任時の記者会見で「経済対策最優先で取り組む」と強調した。前出の女性は高市首相に期待していたという。だが、それも突然の解散でしぼんだ。 　「高市さんは『働いて、働いて、働いて』と言っていた。でも、私たちの暮らしのために働く前に解散してしまった。政治家は庶民の生活を考えていないんですね」。衆院選では投票先はおろか、投票に行くかどうかも決めかねている。 　◇「親戚にお年玉出せない」 　東京都墨田区で1人暮らしをする男性（58）は長距離トラックのドライバーとして働いてきたが、体調不良から心身のバランスを崩して仕事を休みがちになり、25年10月に退職した。その後は貯蓄を取り崩して生活しており、この日の弁当配布に並んだ。 　正月は、近くに住む兄弟の家族と祝うのが恒例だ。しかし、今年は「用事がある」と告げ、一人で部屋に閉じこもった。「恥ずかしい話だが、親戚の子にあげるお年玉が出せない。正月を祝う気分じゃありませんでした」 　衆院選では、自民党や中道改革連合が食料品にかかる消費税率をゼロにすることを公約に掲げると報道されている。男性はこれに怒りを隠さない。「与党も野党も『消費税ゼロ』を掲げるなら、いますぐやればいいでしょう。なぜ、選挙を経ないとやれないんでしょうか。与党も野党も自分たちのことばかりで、苦しい生活をしている私たちのことを見ていない」。今回の選挙については「じっくりと公約を見比べて、本当に生活を楽にしてくれる候補に投票したい」と話した。

　この日、弁当を配布した一般社団法人「あじいる」によると、用意した170食は一食も残らずに配られた。フードバンクやカンパを活用して食材を集め、手作りしたものだ。今川篤子代表（62）は「苦しい生活をしている人は本当に多い。政治家には政局や政争で動くのではなく、足元に目を向けて、社会のために働いてほしい」と話した。【木村敦彦】 

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　年間大賞「働いて働いて働いて働いて働いてまいります／女性首相」、働かない政治家の虚言で全く意味がないでしょう。

高市首相、「食料品の消費税率2年間ゼロ」を自民公約に…解散表明の記者会見で

1/19(月) 21:13配信

記者会見に臨む高市首相（１９日）＝米山要撮影

　高市首相（自民党総裁）は１９日夕、首相官邸で記者会見し、２３日召集の通常国会冒頭で衆院を解散する意向を表明した。衆院選は「２７日公示―２月８日投開票」の日程で実施する。自民党と日本維新の会の連立政権合意や政権の枠組み、「責任ある積極財政」などへの信を問う考えを示した。物価高対策として、食料品の消費税率を２年間ゼロにする減税策の検討を加速し、自民党の公約に盛り込む方針も打ち出した。

　首相は「重要な政策について国民に正面から示し、是非について堂々と審判を仰ぐことがリーダーの責務だ」と解散に踏み切る理由を説明した。国民の信任を得て、責任ある積極財政などの「国論を二分するような大胆な政策について批判を恐れることなく果敢に挑戦していきたい」と訴えた。

　食料品の消費税減税については、立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」も基本政策として掲げた。首相は「自民と維新の連立合意書に書いた政策で、私自身の悲願でもあった」と言及し、「実現に向けた検討を加速する」と語った。年間約５兆円と見込まれる減収分を穴埋めする財源や減税の開始時期は今後設置する超党派の「国民会議」で協議するとした。

　首相は勝敗ラインを「与党で過半数（２３３議席）」に設定し、結果に「首相としての進退をかける」と強調した。衆院は現在、無所属議員を含む自民会派と維新をあわせて２３３議席となっている。

　今回の衆院選に関しては、「自分たちで未来をつくる選挙」と命名し、「日本の未来は明るい、と皆が自信を持って言える社会を作りたい」と呼びかけた。

　解散から投開票日までの期間は戦後最短の１６日間となる。これにより、首相は２０２６年度予算案の審議への「影響を最小限にとどめる」と理解を求めた。

　首相は外交への影響にも言及した。軍事的な威圧を強める中国に触れ、「国民の支持なくして、力強い外交・安全保障を展開していくことはできない」と述べた。緊張が高まる中国と向き合う上でも、安定した政権基盤が不可欠だとの認識を示したものだ。

　衆院選の日程は近く閣議決定される。衆院選は、石破内閣だった２４年１０月以来となる。

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　 食料品の消費税率2年間ゼロの公約の前に、やる気があるならば、消費税の法案成立後に解散したらよかろう。高市政権では消費税ゼロは不可能でしょう。

ＥＵ主要国、グリーンランド巡る米関税を非難 対抗措置検討

 1/19(月) 7:07配信

写真は１月１５日、グリーンランドのヌークでドローン撮影。REUTERS/Marko Djurica

Philip Blenkinsop [ブリュッセル　１８日　ロイター] - ドイツやフランスなど欧州連合（ＥＵ）主要国は１８日、デンマーク自治領グリーンランドを巡りトランプ米大統領が追加関税を課すと表明したことを脅しだとして非難した。フラ‍ンスは対抗策として「反威圧措置（ＡＣＩ）」の発動を求めている。 トランプ氏は１７日、米国がグリーンランドを購入できるようになるまで欧州８カ国からの輸入⁠品に１０％の追加関税を課すと表明した。８カ国はいずれも、１５日にグリーンランドへ少数の軍事要員を派遣していた。 ８カ国は共同声明を‍発表し「関税による脅しは米欧関係を損ない、危険な悪循環を招く恐れがある」と反発。グリーンランドでのデンマークの演習は北極圏の安全保障を強化すること​が目的で、誰にも脅威を与えるもの‌ではないと強調した。その上で、主権と領土の一体性の原則に基づき対話する用意があると述べた。 デンマークのフレデリクセン首相は「欧州は脅しを受けない」と表明、クリングバイル独財務相やスウェーデンのクリステション首相も同様の見解を示した。 デンマークの​ラスムセン外相は同国とグリーン​ランド、米国が１４日に作業部会設置で合意したことに言及し、引き続き外交に注力するとも強調。「今は脅しに直面しているが、われわれは当然、（外交の）道を引き続き模索する」と述べた。また「米国は米大統領以上の存在だ」とし、「米国社会には抑制と均衡（のシステム）もある」と語った。 一方、関係筋によると、マクロン仏大統領は公共入札や投資、銀行業務‌への米国のアクセスを制限したり、デジタル分野を含むサ​ービス貿易を制限したりす⁠る可能性のあるＡＣＩの発動を求めているという。 アイルランドのマーティン首相は、ＥＵが対抗措置を取ることは間違いないが、ＡＣＩ発動は「やや時期尚早」だと述べた。 イタリアのメロ⁠ーニ首相は、関税による脅しは「間違い」だと述べた。数時間前にトランプ‌氏と電話で協議し、自身の考えを伝えたとも明らかにした。 トランプ氏の関税表明は、英国とＥＵが昨‌年にそれぞれ米国と結んだ貿易合意に疑問を投げかける。 欧州議会は米国との貿易合意に関する作業を中‍断する可能‍性が高い。同議会は今月２６─２７日に多くの関税撤廃について採決を行う予定だっ‌たが、最大会派である欧州人民民主党代表のマンフレッド・ウェーバー氏は１７日、現時点で承認は不可能だと述べた。

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　関税の脅しは、無能で恥知らずのトランプのなせる業でしょう。

衆院解散に賛成36%、反対50% 朝日世論調査

 1/18(日) 21:30配信

首相官邸に入る高市早苗首相=2025年12月19日午前9時57分、岩下毅撮影

　朝日新聞社は1月17、18の両日、全国世論調査（電話）を実施した。高市早苗首相によるこの時期の衆議院解散と総選挙に対し、賛成は36%で、反対50%を下回った。選挙で自民と維新の与党が「過半数をしめたほうがよい」は52%で、「しめないほうがよい」35%を上回った。一方で、比例区投票先では「自民」が34%と伸び悩んでいる。立憲と公明による新党「中道改革連合」に「期待する」は28%だった。 　解散・総選挙に賛成の意見は18～29歳で67%（反対19%）と多く、年代を追うごとに減って、70歳以上では20%（反対64%）だった。男性は賛成42%、反対46%と拮抗（きっこう）し、女性は30%対53%と反対が多かった。

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　働かないで、仕事をしないで、物価高対策を何もしないで、解散の高市首相には、呆れるばかりです。国民を愚弄しているだろう。

自民、裏金議員を比例重複へ 方針転換「みそぎ済ませた」

 1/18(日) 19:26配信

自民党安倍派（当時）のパーティー＝２０２３年５月、東京都港区

　自民党は次期衆院選で、派閥裏金事件に関わった議員や元議員についても小選挙区と比例代表の重複立候補を認める方向で調整に入った。 　党幹部が18日、「前回の対応でみそぎは済ませた」と明言した。 　石破政権下で行われた前回2024年の衆院選では、世論の批判を踏まえて重複を認めず、一部は非公認とした。高市政権に代わり、こうした議員を含めて党内の求心力を高めたいとの考えに傾いたとみられる。

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　裏金議員に投票する選挙区の有権者はともかく、国民は裏金議員を許さないでしょう。