自民党は20日午前、党役員会で1月27日公示・2月8日投開票の衆院選に向けた作業を加速する方針を確認した。高市早苗首相（党総裁）は23日召集の通常国会冒頭で衆院を解散する意向で、解散から投開票までは戦後最短の16日間となる。首相は役員会で「短期決戦となるが、党一丸となり戦い抜き、必ず勝利を収めたい」と語った。与野党各党は選挙戦に向け準備を本格化する。
役員会で首相は「私も先頭に立って戦っていく」と強調。選挙期間中も国民の生命、暮らしを預かる責任与党として、危機管理には遺漏のないようによろしくお願いしたい」と語った。麻生太郎副総裁は「皆で協力して頑張ろう」と呼びかけ、鈴木俊一幹事長は「政策の推進には安定した政治基盤が不可欠である。この選挙でなんとしても勝ち抜き、政治の安定を実現しなければならない」と述べた。鈴木氏はまた、衆院選に注力するため、3月15日に予定していた党大会を4月12日に延期する方針を明らかにした。
首相は獲得議席目標を与党過半数と位置づけた。石破茂前首相は首相就任時の2024年の衆院選で与党過半数割れの状況となりながらその後も首相を続投したが、高市首相は19日の記者会見で「私自身も首相としての進退をかける」と明言し、目標議席に達しない場合は首相を辞任する意向を示している。
一方、立憲民主、公明両党は20日午後、新党「中道改革連合」の衆院選ポスターを発表する。各党とも候補者擁立をはじめ衆院選の準備を加速する方針だ。
通常国会冒頭の解散は1966年以来60年ぶりで、92年に1月召集となって以降は初めて。
首相は19日の会見で物価高対策として現行8％の飲食料品の消費税率を2年間限定でゼロにする方針を示したが、中道は恒久的にゼロとする方針を示しており、衆院選では消費減税の期間なども争点となる。野党側は「政治とカネ」の問題などを争点化し、与党に対抗する方針だ。
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大義なき解散、国会軽視の自民党高市政権を信頼できない。具体的な政策を明らかにしない高市政権を信任して白紙委任状は日本の未来が危うい。 政治の安定ではなく、野党との丁寧な国会での議論でしょう。
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