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朝日新聞社は1月17、18の両日、全国世論調査(電話)を実施した。高市早苗首相によるこの時期の衆議院解散と総選挙に対し、賛成は36%で、反対50%を下回った。選挙で自民と維新の与党が「過半数をしめたほうがよい」は52%で、「しめないほうがよい」35%を上回った。一方で、比例区投票先では「自民」が34%と伸び悩んでいる。立憲と公明による新党「中道改革連合」に「期待する」は28%だった。 解散・総選挙に賛成の意見は18~29歳で67%(反対19%)と多く、年代を追うごとに減って、70歳以上では20%(反対64%)だった。男性は賛成42%、反対46%と拮抗(きっこう)し、女性は30%対53%と反対が多かった。
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働かないで、仕事をしないで、物価高対策を何もしないで、解散の高市首相には、呆れるばかりです。国民を愚弄しているだろう。

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