高市首相、「食料品の消費税率2年間ゼロ」を自民公約に…解散表明の記者会見で

1/19(月) 21:13配信

記者会見に臨む高市首相（１９日）＝米山要撮影

　高市首相（自民党総裁）は１９日夕、首相官邸で記者会見し、２３日召集の通常国会冒頭で衆院を解散する意向を表明した。衆院選は「２７日公示―２月８日投開票」の日程で実施する。自民党と日本維新の会の連立政権合意や政権の枠組み、「責任ある積極財政」などへの信を問う考えを示した。物価高対策として、食料品の消費税率を２年間ゼロにする減税策の検討を加速し、自民党の公約に盛り込む方針も打ち出した。

　首相は「重要な政策について国民に正面から示し、是非について堂々と審判を仰ぐことがリーダーの責務だ」と解散に踏み切る理由を説明した。国民の信任を得て、責任ある積極財政などの「国論を二分するような大胆な政策について批判を恐れることなく果敢に挑戦していきたい」と訴えた。

　食料品の消費税減税については、立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」も基本政策として掲げた。首相は「自民と維新の連立合意書に書いた政策で、私自身の悲願でもあった」と言及し、「実現に向けた検討を加速する」と語った。年間約５兆円と見込まれる減収分を穴埋めする財源や減税の開始時期は今後設置する超党派の「国民会議」で協議するとした。

　首相は勝敗ラインを「与党で過半数（２３３議席）」に設定し、結果に「首相としての進退をかける」と強調した。衆院は現在、無所属議員を含む自民会派と維新をあわせて２３３議席となっている。

　今回の衆院選に関しては、「自分たちで未来をつくる選挙」と命名し、「日本の未来は明るい、と皆が自信を持って言える社会を作りたい」と呼びかけた。

　解散から投開票日までの期間は戦後最短の１６日間となる。これにより、首相は２０２６年度予算案の審議への「影響を最小限にとどめる」と理解を求めた。

　首相は外交への影響にも言及した。軍事的な威圧を強める中国に触れ、「国民の支持なくして、力強い外交・安全保障を展開していくことはできない」と述べた。緊張が高まる中国と向き合う上でも、安定した政権基盤が不可欠だとの認識を示したものだ。

　衆院選の日程は近く閣議決定される。衆院選は、石破内閣だった２４年１０月以来となる。

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　 食料品の消費税率2年間ゼロの公約の前に、やる気があるならば、消費税の法案成立後に解散したらよかろう。高市政権では消費税ゼロは不可能でしょう。