日産、ゴーン被告に賠償請求へ＝内部調査で「私物化」

　日産自動車が、前会長カルロス・ゴーン被告に損害賠償を請求する方針であることが15日、明らかになった。日産の内部調査では、同被告の姉に実態のない業務の報酬を支払うなど、会社の私物化が疑われるケースが相次いで見つかっている。調査は現在も続いており、日産は同被告が関与したとされる不正の全容を解明した上で、民事上の責任を問う構えだ。

　関係者によると、日産はゴーン被告の姉と世界的な寄付活動に関するアドバイザー契約を締結。2003年から16年の間に合計75万5000ドル（約8000万円）を支払ったが、実際に業務が行われた形跡はないという。

　このほか、ゴーン被告は過去に、720万ドル（約8億円）以上に達するレバノン・ベイルートの自宅改修費用や、ブラジルのヨットクラブの会員権取得費用なども日産に支払わせた。また、日産社内の適切な手続きを踏まないまま、レバノンの大学に寄付を行うことも決めていた。

(時事通信)

　上場企業でありながら、中小企業のワンマン経営者以上の私物化には呆れる。

　監査法人の監査は無意味だろうか。