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ロシアで15~17日の日程で投票が始まった大統領選は、国のトップを決める選挙として、初めて電子投票が併用された。 期間を3日間に拡大するのも初。形式的な競争で関心が低く、プーチン大統領の通算5選が確実な「無風選挙」の中、投票率と得票率を引き上げて政権の「正統性」を確保する狙いだ。 ただ、かねて不正が指摘され、反体制派指導者の故アレクセイ・ナワリヌイ氏も大規模デモで抗議してきたロシアの選挙で、電子投票導入は「可視化」と逆行する。民間選挙監視団体「ゴロス」幹部は、政権に有利な「改ざん」もあり得ると警鐘を鳴らした。 「前例のない数の希望者がいます」。15日朝、電子投票システムで障害が発生し、多くの人のスマートフォンなどに「順番待ち」状態を説明する文字が表示された。職場の始業時間と重なっており、政権が組織票を期待する官公庁や国営企業などでアクセスが殺到したとみられる。 国営メディアは前向きなニュースとして報道。一方、ゴロス幹部はSNSで「(選管当局は)関心の高さを主張するが、職場で朝、上司の監視下で(強制的に)投票が行われたことがよく分かる」と指摘した。 電子投票は、外出制限が敷かれたコロナ禍を機に本格導入。これまで統一地方選などで浸透しており、プーチン氏も15日、公邸でマウスを操作し投票した。モスクワの投票所の数は2018年の前回大統領選時の約3分の2に減った。同時に、不正行為が監視カメラなどに収められる機会も少なくなった。 ゴロスへの圧力も強まっており、幹部は「投票所に(独立した)監視員は皆無。(不正の)証拠を集めるのも困難になった」と結果改ざんのリスクを警告した。 独立系メディアによると「官公庁や国営企業の職員らは最初の2日間である15、16両日に投票するように」と通達された。17日はナワリヌイ氏の支持者らが投票所で「デモ」を計画しており、最終日に訪れる有権者を減らすことで、当局の摘発が容易になるという見方がある。
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不正や改ざん、何でもありでしょう。
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