高市政権の物価高対策「評価する」19％にとどまる 毎日世論調査

 3/30(月) 5:30配信

3月12日朝に1リットルあたり24円値上がりしたガソリンスタンドで、驚きながら給油する利用者＝福岡市博多区で2026年3月12日午前11時26分、久野洋撮影

　毎日新聞は28、29の両日、全国世論調査を実施した。高市早苗政権の物価高対策について「評価する」が19％にとどまり、「評価しない」（39％）を大きく下回った。ただ、「どちらとも言えない」が41％で最多となっており、今後の政府の対策を見極めようとしている有権者は多いようだ。 　円安による輸入コスト増やエネルギー価格高騰などの影響で物価高が続いている。イラン情勢の悪化でエネルギー価格はさらに上昇することが予想され、高市首相は国会で、ガソリンや電気・ガス料金の高騰対策を検討していると明らかにした。自民党が物価対策として2月の衆院選で公約に掲げた「飲食料品に限定した2年間の消費税率ゼロ」については、超党派の「社会保障国民会議」で中間とりまとめを夏前に行う意向を示している。 　調査は、スマートフォンを対象とした調査方式「dサーベイ」で実施した。NTTドコモのdポイントクラブ会員を対象としたアンケートサービスを使用し、全国の18歳以上約7700万人から調査対象者を無作為に抽出。1918人から有効回答を得た。【野原大輔】

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　スピード感がなく高市政権は何も仕事をしていない。消費税減税についても、超党派の「社会保障国民会議」ではなく、国会で議論をして決めることが議会制民主主義の基本でしょう。