イラン攻撃の正当性に疑問 米高官ら身内もトランプ批判

 3/28(土) 7:14配信

米国家テロ対策センターのケント前長官＝２０２５年１２月、ワシントン（ＡＦＰ時事）

　米イスラエルによるイラン攻撃は開戦1カ月となり、その正当性が疑問視されている。 　トランプ米政権の主要幹部である国家テロ対策センターのケント長官は17日、「イランはわが国に差し迫った脅威をもたらしていない」と異例の批判を展開して辞任を表明。ドイツのシュタインマイヤー大統領も24日、対イラン軍事作戦は「国際法違反だ」と断言している。 　トランプ大統領は奇襲攻撃に踏み切った根拠として、イランからの「差し迫った脅威」を挙げてきた。昨年6月のイラン攻撃で核施設を破壊したと述べていたが、今回の再攻撃に際し、イランは数週間で核兵器を手に入れるところだったとの分析を示した。 　しかし国際原子力機関（IAEA）のグロッシ事務局長は、SNSで「イランが核兵器を製造している証拠はない」と指摘。実際、イランが高濃縮ウランを数週間で入手したとしても、兵器として運用可能にするまでに長い期間を要するのは明白だった。 　米国内でも、ギャバード国家情報長官が18日、議会に提出した書面で、イランは昨年攻撃を受けた後、「（ウラン）濃縮の能力を再建しようとはしていなかった」と述べている。イラン攻撃を理由に辞任した最初の政権幹部となったケント氏は、公開書簡で「われわれは、イスラエルとその強力な米国のロビー団体からの圧力によって、この戦争を始めたのは明らかだ」と主張。米メディアのインタビューで「（トランプ氏は）少数の顧問の意見のみに依存している」と批判した。 　同盟国からも「国際法違反」との批判は広がりつつある。中道左派のスペインのサンチェス首相はイラン攻撃を「一方的な国際法違反」と指摘し、米国に軍基地の使用を認めない姿勢を堅持。ドイツでは「米国の『力による政治』への信頼も損なわれた」（シュタインマイヤー氏）との厳しい意見が出ている。　

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　無能なトランプの戦争で、第三次オイルショックの危機でしょう。