予算審議の大幅減「問題だ」「問題ない」拮抗 毎日新聞世論調査

 3/30(月) 10:00配信

参院予算委員会で国民民主党・山田吉彦氏の質問で、片山さつき財務相の答弁中に茂木敏充外相（奥）と答弁資料を確認する高市早苗首相＝国会内で2026年3月25日午前11時26分、平田明浩撮影

　毎日新聞は28、29の両日、全国世論調査を実施した。衆院で2026年度予算案の審議時間を大幅に削減して可決させた与党の国会の進め方について「問題だと思う」（37％）と「問題があるとは思わない」（38％）が拮抗（きっこう）した。「わからない」も24％あった。予算案は一般会計総額が122兆3092億円と過去最大。 　予算の年度内成立にこだわる高市早苗首相の意向を受け、与党は多数の議席を持つ衆院で、これまで80時間程度だった審議時間を59時間に大幅短縮し予算案を可決させた。野党は「国会軽視」などと批判。十分な審議時間の確保や暫定予算の編成を求めたが、与党は応じなかった。 　一方、参院でも与党は野党に年度内成立への協力を求めたが、理解を得られていない。政府は予算案が3月内に成立しない場合に備え、一般会計の歳出総額8兆5641億円の暫定予算案を国会に提出した。参院では、自民党と日本維新の会の与党会派が過半数に4議席足りていない。 　調査は、スマートフォンを対象とした調査方式「dサーベイ」で実施した。NTTドコモのdポイントクラブ会員を対象としたアンケートサービスを使用し、全国の18歳以上約7700万人から調査対象者を無作為に抽出。1918人から有効回答を得た。【野原大輔】

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　予算の審議時間削減は、国会軽視でしょう。政府の重要政策全般の議論に十分な時間が必要です。