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石破茂首相の就任後に初めて行われた時事通信の10月の世論調査で、内閣支持率は28．0％にとどまった。 危険水域とされる2割台での始動となり、新政権への期待感が早くもしぼんでいることが浮き彫りとなった。衆院選（27日投開票）を戦う与党内には動揺や危機感が広がった。 「きょうはまだ（衆院選）3日目だが、極めて厳しい選挙だ。かつてない逆風の中でやっている」。首相は17日、長野県佐久市で行った自民党候補の応援演説で現状をこう認めた。派閥裏金事件について「どうぞお許しください」と陳謝した。 首相側近は「誰がやっても今は厳しい」と話し、裏金事件への批判がやまない状況へのもどかしさをにじませた。ただ、2000年以降の内閣発足時の支持率で最も低かった森喜朗内閣（33．3％）をさらに下回ったのは、裏金事件だけでなく、首相の発言が次々とぶれて「変節」批判を招いたことも響いたとみられる。 「内閣を支持しない」と答えた理由を見ると、「期待が持てない」が最多で、「首相を信頼できない」が続いた。「選挙の顔」として自民総裁に選ばれたはずだったが、「ご祝儀相場」「ハネムーン」と呼ばれる雰囲気は既に霧消した。 首相は総裁選では、国会の予算委員会で野党との本格論戦に臨んでから衆院を解散する意向を示していたが、その「約束」をほごにした。金融所得課税強化、選択的夫婦別姓制度導入など政策面の発言も後退。自民若手は「裏金はもちろんだが、首相のぶれや発言の分かりにくさが影響している」との見方を示した。 衆院選に関する報道各社の序盤情勢調査では、自民の単独過半数割れの可能性も伝えられた。党関係者は今回の世論調査を踏まえ、「特に比例代表は苦しい戦いだ。単独過半数割れは織り込み済みで（公明党と合わせた）与党過半数が防衛ラインだ」と語る。公明の石井啓一代表は埼玉県草加市で記者団に「首相がそもそも厳しい選挙だと言っている」と引き締めた。 総裁選で首相の対立陣営に加わっていた閣僚経験者は「だから石破氏を首相にしたらいけなかった。選挙後は倒閣運動もあり得る」と警告した。衆院選で議席を大きく減らせば首相の求心力は低下し、支持率の下降傾向にも拍車が掛かりかねない。政権は早くも正念場を迎えつつある。 立憲民主党の小川淳也幹事長は「政治改革の不徹底と、政策の実行力に対する不信感の表れだ」と指摘。「われわれが受け皿とならねばならない」と述べ、与党を過半数割れに追い込む決意を示した。
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裏金問題とブレる石破首相で、短命、政権交代でしょうか。
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