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読売新聞社は27日投開票の衆院選について、15、16の両日、全国の有権者を対象に世論調査を行い、全国の総支局などの取材を加味して序盤の情勢を探った。自民、公明両党の与党は衆院定数465の過半数(233議席)を確保する見通しだが、自民は「政治とカネ」の問題を受けて苦戦している。立憲民主党は、公示前から議席を伸ばす勢いだ。日本維新の会は不振で、公示前勢力から後退する可能性がある。
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ルールを守らない裏金議員の自民党に投票する有権者が多いことに驚きです。また自民党では何も変わらない。
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