石破内閣の支持率、32％に下落 自公政権の継続望まず、53％

 10/29(火) 18:41配信

閣議に臨む石破首相＝29日午前、首相官邸

　共同通信社は28、29両日、衆院選の結果を受けて全国緊急電話世論調査を実施した。石破内閣の支持率は32.1％で、内閣発足に伴う10月1、2両日調査の50.7％から18.6ポイント下落した。不支持率は52.2％。与党過半数割れとなった自民、公明両党の連立政権継続を望むとしたのは38.4％で、望まないが53.0％だった。裏金事件に関与し、当選した議員を要職に起用することに79.2％が反対し、賛成は16.3％だった。

　望ましい政権の枠組みは「政界再編による新たな枠組み」が31.5％と最多で「立憲民主党を中心とした多くの野党による政権」は24.6％。「自公に日本維新の会などを加えた政権」が19.3％で続き、自公の少数与党政権は18.1％で最少となった。石破茂首相が辞任すべきだとの回答は28.6％にとどまり、辞任は不要が65.7％に上った。 　自民の議席減に裏金事件の影響があったと思うとの答えは91.4％。選挙結果で「政治とカネ」の問題が根絶に向かうは23.9％で、向かわないが72.5％を占めた。

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　政界再編により、国民民主党の政策の財源ねん出と裏金問題の根絶が急務でしょうか。