時事通信が11～14日に実施した10月の世論調査で、石破内閣の発足後初の支持率は28．0％だった。
発足時としては、2000年以降の歴代内閣で最低を更新。岸田内閣で最後となった9月調査の18．7％は上回ったが、政権維持の「危険水域」とされる2割台にとどまる厳しいスタートとなった。
発足時の比較で、直近の岸田内閣40．3％、菅内閣51．2％、第2次安倍内閣54．0％を、いずれも下回った。00年以降の最低はこれまで、森内閣の33．3％だった。
不支持率は30．1％。岸田政権末期からは27．4ポイント改善した。「分からない」との回答は41．9％だった。
衆院選の比例代表の投票先は、自民党が26．1％で最多。立憲民主党10．1％、公明党5．2％、日本維新の会4．3％と続いた。
選挙後に期待する政権の在り方を尋ねたところ、「自民党中心の政権継続」が45．3％、「野党中心の政権交代」が27．5％だった。
内閣を支持する理由（複数回答）は、「首相を信頼する」9．1％、「他に適当な人がいない」8．6％、「印象が良い」4．5％。支持しない理由（同）は、「期待が持てない」17．5％、「首相を信頼できない」10．1％、「政策がだめ」7．9％。
政党支持率は自民が2．2ポイント減の18．9％、立民が0．6ポイント増の4．6％。以下、公明は4．0％、維新は2．2％、共産党とれいわ新選組は1．5％、国民民主党は1．2％、参政党は0．4％、社民党は0．3％。「支持政党なし」は62．2％だった。
調査は全国の18歳以上の男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は58．6％。
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裏金体質の自民党支持が多いのは、石破政権に対する期待でしょうか。変化を求めない岩盤保守層が多いからでしょうか。
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