【ニューヨーク=小林泰裕】米アマゾン・ドット・コムは29日、自社の通販サイトで一部商品を対象に、輸入の際にかかった関税額を明示する案を検討していたが、撤回すると明らかにした。トランプ政権から圧力を受け、方針を転換した可能性がある。
米メディアは29日、アマゾンが近く、自社サイトで各商品の価格が関税によってどれだけ値上げされたかを明示する方針だと報じた。これに対し、キャロライン・レビット大統領報道官は29日の記者会見で「敵対的で政治的な行為だ」とアマゾンを批判した。
アマゾンはその後、ホームページで声明を発表。低価格商品に特化した通販サイト「アマゾン・ホール」の運営チームが関税額の明示案を検討していたと認めつつ、「この案は承認されていない」として実際に導入される予定はないとした。
米メディアによると、トランプ米大統領は29日午前、この案を巡り、アマゾン創業者のジェフ・ベゾス氏に直接電話をかけて不満を表明したという。明示されると、消費者の間で価格上昇の要因が関税にあるとの見方が強まり、政権批判が高まることを警戒したとみられる。トランプ氏は29日午後、記者団に「彼は問題を素早く解決させた」と話し、ベゾス氏を評価した。
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消費者のためには、きちんと関税額を明示すべきでしょう。政権批判が高まることを警戒は、けつの穴が小さい。

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