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【キーウ、ワシントン共同】ベセント米財務長官は4月30日、ウクライナの鉱物資源開発を柱とする包括的な経済協定に米側が署名する用意があると述べた。ウクライナ側も合意に期待を示した。米メディアによると、米側は軍事支援の回収について当初案から譲歩した。ウクライナは合意実現を通じてロシアとの停戦交渉を仲介する米国と関係改善を図りたい考えだ。 米政府はウクライナに二つの追加文書への署名を求めた。ウクライナ政府関係者によると、両政府が設立する復興投資基金に関する文書で、署名にはウクライナ最高会議(議会)の批准が必要になる。 米国は当初、ロシアによる侵攻以降に提供した全ての軍事・経済支援に相当する額の支出をウクライナに求めていた。最新の協定案は過去の支援を含まず、署名後に実施する支援のみを対象にした。英BBC放送によると、ウクライナが求めている「安全の保証」の確約はしていない。 協定は、ウクライナのゼレンスキー大統領が2月末にワシントンで署名する予定だったが、トランプ大統領と口論になり見送られていた。
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安全の保証を確約しないと、停戦後も同じことの繰り返しでしょう。

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