元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（55）が5日、自身のSNSを更新。斎藤元彦兵庫県知事が3月の記者会見で、公益通報者保護法に定められた組織内の体制整備義務の対象を巡り「内部通報に限定されるという考え方もある」と発言したことについて、同法所管の消費者庁が「公式見解と異なる」として県側に指摘していたことが判明したことに言及した。消費者庁は、4月8日に県の担当者に指摘を行った。 公益通報者保護法では、通報者が不利益な取り扱いを受けないようにする体制整備を企業や自治体に義務付けている。消費者庁によると、マスメディアなどへの外部通報への対応についても、体制整備義務が規定されている。 斎藤氏は3月26日の記者会見で「体制整備義務の対象は、外部通報も含まれるという考え方がある一方で、内部通報に限定されるという考え方もある」と述べていた。 関係者によると、消費者庁側は発言が公式見解と異なると判断し指摘を行ったという。斎藤氏に関する疑惑告発文書を検証した第三者委員会は3月、この告発は公益通報者保護法の外部通報に当たると判断した。
橋下氏は「【混迷】“公益通報”めぐり国と斎藤知事の解釈“食い違い” 職員は困惑『知事だけ理解してくれない』『聞く耳もたない』 再選からまもなく半年も…くすぶり続ける“火種”」と題された記事を引用し、「これが事実なら権力者・知事失格。彼の公益通報に対する取り組み方を見れば、こうなることは分かる」とつづった。
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聞く耳を持たず、議会も何もアクションを起こさない。選挙で勝てば何でも許されるのでしょうか、兵庫県は。
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