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森友学園をめぐる公文書の改ざん問題で、4月に一部開示された関連文書について、自殺した近畿財務局の職員の妻の弁護団が「文書に欠落がある」と指摘し説明を求めていたのに対し、財務省から「2017年に政治家関係者との応接録を廃棄した過程で欠落したと考えられる」との回答があったことを、9日、弁護団が明らかにしました。
財務省の回答によりますと、4月の開示対象となった文書には本来「1」から「382」までの通し番号が振られていたところ、そのうち実際に開示された文書は74件が欠落しているということです。 弁護団は9日、大阪市内で会見を行い、リモートで参加した自殺した職員の妻は、「第三者による調査を行ってほしいという気持ちが強い」と話しました。
近畿財務局の職員だった赤木俊夫さん（当時54）は、森友学園への国有地売却をめぐる公文書の改ざんに関与させられ、2018年、自ら命を絶ちました。 赤木さんの妻・雅子さんは、財務省が検察に任意提出した文書を開示しないとする決定を取り消すよう求めて提訴。 一審の大阪地裁は雅子さんの訴えを退けましたが、大阪高裁は今年1月、財務省の不開示決定を取り消すよう命じて雅子さんが逆転勝訴しました。
■2200ページ以上を開示も一部が欠落
判決を受け、財務省は約17万ページの関連文書を段階的に開示する方針を示し、4月に始まった開示では文書の一部として土地取引に関する経緯をまとめた2200ページ以上が雅子さんに手渡されました。 その後、弁護団が文書の内容を精査したところ、文書に記された1番から380番までの通し番号のうち一部が欠落していることが発覚。弁護団は財務省に対し、「誰が、いつ、どのような目的で通し番号を振ったのか、そして削除したのか」などと説明を求める申し入れをしていました。 通し番号は、ほぼ時系列に沿って記されていますが、欠落している番号のうちの1か所が「46番～49番」で、これらが作成されたのは前後の文書から「2014年4月18日～5月12日」とみられます。
同年4月28日には、森友学園の元理事長・籠池氏が安倍元首相の妻・昭恵氏と並んで写る写真を近畿財務局側の職員に示しながら、「（安倍昭恵）夫人からは『いい土地ですから、前に進めてください』とのお言葉をいただいた」と発言していたことがこれまでに明らかになっていて、この時期と欠落した文書が作成されたとみられる時期が重なっていました。
■加藤財務相「意図的に隠していることは全くない」
弁護団の申し入れ以降、加藤財務相はこれまでに「開示請求があったのは財務省が検察に提出した資料であり、それをそのまま出している。何か我々が意図的に隠しているということは全くない。なぜ文書の番号が欠落しているのかについては、少なくとも現状では不確かであり、確認できていない」などと説明していました。 6月には、赤木俊夫さんが生前取りまとめたとみられる約6000ページの文書が開示される見通しです。
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欠落文書を、なぜ廃棄したのか、誰の指示で廃棄したのか、きちんと説明しないとダメでしょう。意図的に隠しているのと同じです。
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