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村上誠一郎総務相は22日の衆院総務委員会で、兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑告発文書問題を巡る質疑の中で「為政者は抑制的に権限を行使すべき」と、名指しは避けながら斎藤氏を批判した。立憲民主党の川内博史氏への答弁。 斎藤氏に関する疑惑告発文書を検証した第三者委員会は3月、この告発は公益通報者保護法の外部通報に当たると判断し、県の対応は体制整備義務に反すると指摘。一方、斎藤氏や片山安孝元副知事は、体制整備義務は「内部通報に限定されるという考え方もある」などと発言していた。 総務委で消費者庁の藤本武士・政策立案総括審議官は「保護対象の公益通報者には行政機関や報道機関への通報者も含まれ、内部通報に限定されるとの解釈は正しくない」と、改めて示した。 川内氏は「(知事によって)公益通報者保護法に反する発言が続いている」などとして、地方自治を所管する村上氏の見解をただした。村上氏は、一般論とした上で「各任命権者は為政者としての良識の下、抑制的に権限を行使すべきであり、職員が安んじて職務に精励できるように率先して環境整備に取り組む責務を有している。こうした責務に思いをいたしながら、それぞれの事案に即して適切に判断をしていただきたい」と述べた。
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何を言っても聞く耳を持たない知事には無意味でしょう。

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