#持続化給付金 「アルバイト学生も申請可」とうそ 若者標的、不審な勧誘急増

8 /22(土) 14:30配信

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神戸新聞ＮＥＸＴ

　新型コロナウイルスの影響で打撃を受けた中小企業や個人事業主を支援する「持続化給付金」について、不正受給を勧誘する事案が全国で発生している。兵庫県立消費生活総合センターにも相談が寄せられており、同センターなどは「『会社員やアルバイトの学生も申請可』と偽るケースがある。不正受給は詐欺罪に当たる。安易なもうけ話に乗らないで」と呼び掛ける。 　同給付金は、新型コロナで収入が前年同月の半分以下になった場合、中小企業に最大２００万円、個人事業主に最大１００万円が支払われる国の制度。 　同センターによると、阪神間の男子大学生は７月下旬、会員制交流サイト（ＳＮＳ）の知人から「１０万円もらえる」と勧誘された。住所や名前、バイト先などを伝えると、大学生を事業主として記入した申請書類が届いた。署名、押印して提出するよう促されたが、大学生は不審に感じて同センターに相談したという。 　個人の場合、最大１００万円が支払われるため、申請者に１０万円を渡し、差額をだまし取る手口とみられる。県内での相談は７月末までで２件だが、同センターの担当者は「感染が再び拡大し、勧誘が増えるのではないか」と警鐘を鳴らす。 　一方、国民生活センターは「統計はないが、７月に相談が急増した」（担当者）とし、２０代の会社員や学生からの問い合わせが目立つという。「法的に問題ないと税理士が話している」と安心させたり、申請先から問い合わせを受けた場合の答え方を指導する、マニュアルを準備したりする例もあった。（藤井伸哉）

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　持続化給付金のホームページで確認するか、税理士に相談してみてください。