プーチン氏、割譲求めるドンバス地方からウクライナ軍が撤退しなければ「武力で全域を制圧」…Ｇ８復帰も望まない意向

 12/5(金) 20:50配信

【地図】ドンバス地方

　ロシアのプーチン大統領は３日、ロシアへの割譲を求めているウクライナ東部ドンバス地方（ドネツク、ルハンスク両州）について、ウクライナ軍が撤退しない限り、武力で全域を制圧する考えを示した。米国主導の和平協議が続く中、侵略を続ける構えを強調したものだ。

　露大統領府が４日、インドメディアによるインタビューを公表した。プーチン氏は「我々が軍事的手段でこれらの領土を解放するか、ウクライナ軍が撤退するかのどちらかだ」と語った。

プーチン大統領＝ロイター

　英ＢＢＣによると、露軍はドンバスの約８５％を掌握している。ウクライナは領土割譲を拒否している。

　プーチン氏は、１１月に報じられた２８項目の和平案について、現在は２７項目で、四つのパートに分けて議論を進めようとしていることも明らかにした。米紙ニューヨーク・タイムズは３日、平時におけるウクライナ軍の規模など同国の主権に関わる問題▽領土▽経済協力▽欧州の安全保障――が議論されていると報じた。

　プーチン氏は、２８項目に含まれていたロシアの主要８か国（Ｇ８）への復帰を望まない意向も示した。

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　強気のプーチンに対抗するためには、大量の資金と武器供与でしょうか。

「裏切られた」高市政権、高校生の”扶養控除”縮小報道に…子育て世帯から嘆き「差し引きゼロの世界」

 12/5(金) 16:25配信

高市早苗首相

　政府が進める「異次元の少子化対策」と、その財源確保をめぐる議論の中で、税制優遇策の一つである扶養控除のあり方が、波紋を広げている。 　扶養控除のうち、高校生（１６歳から１８歳）の子を持つ親の控除額を縮小するという報道が４日、一部のメディアでされ、ネット上で子育て世帯を中心に強い反発の声が上がった。 　現在、１６歳以上１９歳未満である、高校生年代で扶養する子どもがいる納税者は、所得税が３８万円、住民税が３３万円控除される。 　２０１１年には、所得税において、１６歳未満の子どもに対する「年少扶養控除」（３８万円）が廃止された。これは児童手当の創設で、支援を「税」から「給付」へ移行させたためだ。１２年には、住民税においても、控除が廃止された。　 　そのため、今回の、高校生に対する扶養控除の見直し案に対して、ネット上では「え！え！え！」「頭おかしいよ」「高校無償化（税金化）には反対やけど、扶養控除縮小にはもっと反対」と強い批判の声が多数上がっている。 　特に、子育て世帯が懸念しているのは「財源の使途」「税の公平性」「時期的な配慮」の３つの論点だ。 　まず、「財源の使途」への不信感。高校無償化や児童手当の拡充の財源確保が目的だと報じられているが、得られた財源が確実に還元されるのかどうかを不安視する声が多い。「差し引きゼロの世界」「実質増税」と、使途が本末転倒だとして、疑問視する声が上がっている。 　次に「税の公平性」と中間層への影響だ。高所得層ほど減税額が大きく、恩恵をより大きく受けるからこそ、今回縮小に踏み切るとされているが、「中間層にも大打撃」「裏切られた思い」と、子育て世帯のなかでもより多くの層を占める中間層にも影響が大きいとして、公平性にも不満が見られる。　 　さらに、家計負担が多い「時期的な配慮」が不足していると嘆く声も多い。高校生は大学受験を控えるなどし、家計の負担が多いタイミングだ。そのため、「高校大学あたりは１番お金かかるんですけど」「高校から本格的にお金かかってくるのになぁ」と、配慮が欠けているといった指摘もあった。 　「異次元の少子化対」策を成功させるには、高市早苗首相の新政権は、国民の不信感をぬぐうため、より丁寧な説明で、国民の信頼を回復することが最優先課題といえる。

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　扶養控除縮小、金持ち優遇の子どもNISA、方向性が間違っているでしょう。

逮捕に至った経緯は…20代・同学年の4人の関係は 首都圏連続強盗“指示役”を逮捕

12/6(土) 1:30配信

逮捕に至った経緯は…20代・同学年の4人の関係は　首都圏連続強盗“指示役”を逮捕

去年、首都圏で相次いだ18件もの闇バイトによる強盗事件。そのうち、千葉県市川市の事件に“指示役”として関わった疑いで、男4人が逮捕されました。 警視庁の刑事部長が、容疑者逮捕の会見に臨むのは13年ぶりです。 警視庁　親家和仁刑事部長 「犯行の首謀者4名を特定し、強盗傷人罪等で逮捕した。一連の強盗事件で逮捕した実行役や、関係事件の被疑者等から押収したスマートフォン等、約750台の解析を行った」 1年以上かけ、100人を超える捜査員を投入して逮捕したのが、福地紘人容疑者（26）、齊藤拓哉容疑者（26）、村上迦楼羅容疑者（27）、渡邉翔太容疑者（26）。いずれも、職業不詳。4人は同学年で、上下関係がなかったようです。 首都圏では、去年8月から3カ月ほどの間に18件もの強盗事件が起きていて、4人は、これらの事件のトップとみられています。 今回の逮捕容疑は、去年10月の強盗傷害事件にかかわるもの。千葉県・市川市の住宅で、50代の女性が侵入してきた男らに脅され、顔の骨を折るなどの重傷を負いました。今回、逮捕された4人は、この事件で実行役らに指示を出していた疑いが持たれています。 首都圏での強盗事件18件では、これまで51人が検挙されています。被害総額は約2300万円でした。 一連の事件が大きく報じられ始めたのは、去年9月の国分寺からです。周辺の防犯カメラは、実行役とみられる男らや、粘着テープで体を縛られた住人が脱出する姿をとらえていました。そこからは、連日のように事件が起きます。 そして、一線を越えます。 横浜市青葉区の住宅で、手足を縛られた後藤寛治さん（75）の遺体が見つかりました。 ◆なぜ、いまになって4人が逮捕されたのか 所村武蔵アナウンサー 「指示役が捜査線上に浮上したきっかけは、一連の強盗事件とは別の傷害事件でした。去年9月、千葉県内の神社などで、男性の後頭部をバットで殴るなど暴行を加えたということです」 その後、車で男性を山のなかに連れ去り、全治1カ月ほどのけがをさせたといいます。 この傷害事件に関わっていたのは、指示役とされる4人のうち、渡邉容疑者以外の3人です。多額の現金を持って、韓国に出国しようとしていたところ、去年11月、成田空港で逮捕されていました。 押収したスマホを解析すると、50代の女性が重傷を負った市川の強盗傷害事件に、指示役として関与している疑いが明らかになり、今回の逮捕につながりました。 ◆容疑者4人の関係は 4年ほど前、福地容疑者は、知人の紹介で、齊藤容疑者と村上容疑者と知り合いました。齊藤容疑者と村上容疑者は、学校こそ違いましたが、中学1年のときからの知り合いだったということです。 村上容疑者と、成人式で再会したという同級生は、こう話します。 村上容疑者の同級生 「『お前、何してんの?』という報告をしあって『不動産やってるよ』と。（Q.不動産の経営をしていたのか）話を聞いている限りだと『自分でやっている』と言っていた」 立て続けに強盗事件が起きていたころ、村上容疑者の生活に、ある変化が。 下村彩里アナウンサー 「高層マンションが立ち並ぶエリアで、村上容疑者は不動産会社を営んでいました。ところが、一連の事件が起きていた去年9月、突然、不動産会社の代表を辞任しました」 一方、福地容疑者は、茨城の実家に帰っていたようです。 祖母が取材に応じました。最後に会ったのは、去年の1月ごろだといいます。 福地容疑者の祖母 「もう足がガクガクしている。『おばあさん、おじいさん』と部屋に入って来て、『大丈夫、元気だよ。心配しないで』と言われたくらい。『じゃあ、また帰るよ』と」 福地容疑者の母親によりますと、去年11月に「海外旅行に行くから」と、実家に犬を預けに来たそうです。時期的には、その後、成田空港で逮捕されたことになります。 4人のうち、1人、仙台で4日に逮捕されたのが、渡邉容疑者です。ほかの3人との関係は、よくわかっていません。 渡邉容疑者を知る人 「（Q.いつ会った）見たのは4日、5日前。金のネックレスとか時計とか、金をいっぱいつけていました。付き合ってる人はいたのかなと。（Q. 交際相手はどんな人）夜のキャバクラをやっている。（Q.最近は）子どもが生まれたと」　　　 ◆なぜ、指示役が、4人も必要だったのか 私たちは、鎌倉の質店を襲った実行役に面会して、犯行の実態を聞いていました。 質店を襲った実行役 「僕たち実行役3人が合流してから押し入るまで、ずっと電話をつながされていました。全員、指示役が違ったので、3人がそれぞれ通話している感じです。『お互いを鼓舞するように』と指示され、やってやろうぜ、みたいに3人で声をかけ合いました」 別々に指示を出すなんて、本来、非効率なはずですが、実行役同士は疑心暗鬼となり、いつしか、お互いを監視し合うような関係になっていたということです。 一連の事件の、ある被害者の親族。 強盗傷害事件の被害者親族 「指示役が捕まったのは、ほっとした反面、いつ誰が指示役になるかわからないので、怖い。これで安心というわけにはいかず、不安が消えることはない」

警視庁は、4人の認否について、明らかにしていません。

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　死刑などの極刑が必要でしょう。 

安倍氏以外では「意味弱い」 ビデオメッセージで嫌悪と敵意 山上被告、公判で説明・奈良地裁

 12/2(火) 18:58配信

被告人質問に臨む山上徹也被告＝１１月２０日、奈良市（イラスト・松元悠氏）

　安倍晋三元首相銃撃事件で殺人などの罪に問われた山上徹也被告（45）の裁判員裁判の第12回公判が2日、奈良地裁（田中伸一裁判長）で開かれ、3回目の被告人質問が行われた。 　安倍氏を狙った理由を問われ、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と政治の関わりの「中心にいると思っていた」と説明。安倍氏以外の政治家では「意味が弱いと思った」と述べた。 　裁判員から安倍氏が21年に教団関連団体にビデオメッセージを送ったことについて改めて問われ、「安倍氏と教団の関係が公的に認められるのは受け入れがたい。（安倍氏への）嫌悪感や敵意が徐々に強まった」と語った。事件の目的が達成されたかどうかを聞かれると、「お答えできかねる」と述べた。

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　旧統一教会の被害者ゆえの許される犯罪ではないが、減刑を認めない風潮は如何なものでしょうか。

旧姓使用を法制化へ、来年の通常国会に法案提出方針…通称使用の首相私案を軸に

12/3(水) 5:00配信

高市首相

　政府は、夫婦同姓の原則を維持しつつ結婚で姓を変えた人の旧姓使用を法制化する方針を固めた。来年の通常国会に関連法案を提出する方向だ。法制化は旧姓使用の法律上の根拠を明確化することが目的で、行政手続きや金融機関などで旧姓を使う人の不便や不利益を解消する狙いがある。

　複数の政府関係者が明らかにした。高市首相は１０月の就任直後、平口法相と男女共同参画を担当する黄川田地方創生相に、旧姓使用の拡大に向けた検討と課題の整理を指示した。首相は就任前の今年１月、旧姓使用を法制化する新法案を私案としてまとめており、この私案を軸に政府・与党内での調整が進む見通しだ。

　現在、旧姓は政省令などを根拠に住民票やパスポート、運転免許証などへの併記が可能となっている。ただ、内閣府などの２０２２年の調査によると、銀行の３割強が旧姓での口座開設や維持を認めないなど、民間を中心に旧姓使用の浸透に課題が残る。

　首相の私案は、住民票に旧姓を記載する制度を新法に明記し、通称として使用できるようにする。その上で、国や地方自治体、事業者は旧姓を使用できるよう必要な措置を講じるよう努めると規定している。

　旧姓使用の法制化に関する法案提出は、自民党と日本維新の会による連立合意書に盛り込まれた。国民民主党と参政党も同様の法制化に前向きで、政府・与党は必要に応じて野党との協議で調整を進めた上で、成立を期す構えだ。

　自民内には、戸籍上の同姓は維持した上で住民票での旧姓の単独記載を認める制度の導入を推す声がある。一方、自民は希望すれば結婚前の姓をそれぞれ名乗ることができる選択的夫婦別姓制度の推進派も抱えている。別姓推進派の間では、旧姓使用の法制化に抵抗感が根強く、法案を巡る今後の党内調整が難航する可能性もある。 

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　旧姓使用と何ら変わらないは、選択的夫婦別姓にすればよいだけでしょう。

「おこめ券配りません」と宣言の市長、再投稿＆詳細説明「農林水産大臣には意地でも屈しません」

 11/30(日) 5:55配信

鈴木憲和農相（25年10月撮影）

　大阪・交野（かたの）市の山本景市長が29日、自身のX（旧ツイッター）を更新。前日にXで、鈴木憲和農相が物価高対策として打ち出している自治体による「おこめ券」について「配布しません」との宣言をあらためて繰り返し、意図をより詳細に説明した。 　山本市長は28日、鈴木農相が同日の会見で、おこめ券が発行する農業団体や業界への利益誘導になるとの批判に反論する形で「（券を）使うか、使わないかは自治体の自由」と述べたことを報じた記事を引用。「交野市はお米券を配布しません」と明言していた。その際には「なぜならば」と続け、理由も2点明記。「（1）経費率が10%以上と高い」「（2）今高い米をムリして買う必要はない」とあげ、「交野市が受領予定の重点支援地方交付金は約5億円ですが、経費率が約1%の上下水道基本料金免除や経費のかからない給食無償化に充てたいと考えています」と記していた。 　山本市長は29日、この投稿を報じた記事を引用し、あらためて「繰り返しますが、交野市は、市民のためにお米券を配りません」と宣言。さらに、おこめ券配布の経費として、以下のように記した。 　「お米券　経費率12% 　JA全農か全国米穀販売事業共済協同組合 　郵送等事務手数料　経費率約8% 　郵便局等」 　山本市長はその上で「私は市民を見ながら、使い方を決めますから、経費率0%の給食無償化、経費率1%の上水道基本料金免除と下水道基本料金免除に使い、より多く市民に配ります。農林水産大臣には意地でも屈しません」と記した。 　山本市長は府議や交野市議などをへて、22年に市長に初当選。大阪万博の開催時には、吉村洋文知事が進めた府内在住の子どもを無料招待する事業で、2回目の招待について「無料招待としてますが、費用は市町村負担」などと主張して知事に反発したことでも話題となった。

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　経費率や職員の事務負担を考えたら、正しい選択でしょう。おこめ券自体が旧態依然の農水族の考え方でしょう。

　コメ高騰の政策により、コメ離れが拡大して、コメが売れなくなると、概算金精算で農家の収入が減る結果となるでしょう。

【高市自民】日曜昼にＸ荒れる「それが大使館の仕事か」「総領事の謝罪まだ？」在東京の中国大使館→休日に高市批判投稿を９連投「日本軍国主義の亡霊」と 千件超の反論「そっちが内政干渉」「高市首相は間違ってない」

11/30(日) 16:53配信

　高市早苗氏

　高市早苗首相が台湾有事の最悪ケースを想定し「存立危機事態になり得る」と国会発言し、中国側が猛抗議している問題で、東京の「中華人民共和国駐日本国大使館」のＸ（ツイッター）が３０日昼に、高市発言を批判する投稿などを連続投稿した。 　中国語と日本語版、高市政権に批判的な投稿のリポストを含め９連投。「『高市氏の誤った発言は、日本軍国主義の亡霊を呼び戻すものであり、中国の内政への干渉だ』『これは国際法および国際関係の基本原則への明白な挑戦である』－－海外の多くの識者が正義の声を上げている」などの内容。

　計１０００件を超えるコメントがつき、日本語では「プロパガンダですね」「高市首相は間違っていません」「という日本国への内政干渉というギャグｗ」「中国は、大阪府総領事の言動を正しいと考えているのですか？」「大阪総領事の謝罪はまだ？」「識者の言動には従わなければならないものなのか？」「毎日、なじった発言して、駐日本国大使館の仕事？」「大使館が何やってんの？」「首を斬ってやるは内政干渉ではないのですか？」などの反論や、揶揄する投稿も相次ぎ、荒れ模様となっている。 

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　中国大使館=中国政府の対応は、中国嫌いの日本人が増え、対立しか生まないでしょう。

　首相の存立危機事態の発言も、予算委員会で質問されたから、正直に答えただけであり、何も間違ったことを言っていないも、歴代最低のアホでしょう。

香港火災、説明責任求めた住民拘束 オンライン署名も削除

11/30(日) 17:12配信

火災が発生した香港北部大埔にある高層集合住宅を見る住民（2025年11月28日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP＝時事】香港住民のマイルズ・クワン氏は、これまでに128人の死亡が確認されている市内の集合住宅で起きた大規模火災についての説明責任を訴え、駅前で通勤客に声掛けビラを配っていた。報道によると、クワン氏は当局に身柄を拘束された。

24歳学生のクワン氏はAFPに「今の（香港の）状況に私たちは皆、満足していない。少しでも良くなってほしい」と話し、駅前でビラ配りをし、火災についての独立調査を求めていた。

「香港はいま、内外ともに欠陥だらけだという現実を率直に受け止める必要がある」と訴えていたクワン氏らの要求は、オンライン署名活動へと広がり、1日足らずで1万筆を集めた。

しかし、香港メディアは29日夜、クワン氏が扇動の疑いで、香港国家安全部に身柄を拘束されたと伝えた。オンライン署名の文章も削除され、中国政府の厳しい監視下で、異論の声がどれほど素早くかき消されるかを示す形となった。

クワン氏の拘束について、警察は「状況に応じて法律に基づき対応する」とだけ述べ、その事実を確認しなかった。AFPは30日朝、クワン氏に電話で連絡を試みたが、応答はなかった。

かつて香港は活発な政治運動で知られたが、2020年に民主化デモを受けて中国が国家安全法を施行して以降、その勢いは失われている。

クワン氏拘束が報じられたのは、「反中勢力」が今回の惨事を利用して「社会の分断をあおり、当局への憎悪を煽っている」と国家安全部が非難した直後だった。

28日、逮捕を恐れていないかと尋ねられたクワン氏は「ごく基本的な要求をしているだけ」と話していた。

「もしこうした考えが扇動とみなされ『一線を越えた』と言われるのであれば、もはや何が起こるのか予測もできない。ただ、自分が正しいと信じることをするだけ」との考えを示していた。

■「不公正な制度が生んだ悪しき結果」

クワン氏と数人の活動家は28日、焼け焦げた集合住宅の最寄り駅でビラを配り、政府の説明責任、汚職疑惑の独立調査、住民の適切な再定住、建設監督体制の見直しを求めた。 

これらの要求には、この火災は「事故ではなく、人災だ」という思いが込められていたという。

世界で1980年以降に発生した火災で最悪の死者数を出した香港の火災では、これまでに11人が拘束されている。

香港ではこれまで、複雑な事実関係を公の場で調査するため、裁判官主導の調査委員会（COI）が設置されてきた。この制度は旧英領時代からの慣行である。

しかし今回、政府が発表したのは省庁横断のタスクフォースのみで、公の調査委員会は設置されていない。

2017年、英国では72人が死亡したロンドンの「グレンフェル・タワー」火災を受け、政府が公開調査委員会を立ち上げた。

同委員会で遺族や生存者を代理した弁護士イムラン・カーン氏はAFPに対し、「グレンフェルの教訓は世界中に当てはまる」とし、高層住宅の安全を確保する必要性を強調した。

香港で求められているような状況では「裁判所のような権限を持つ公開調査の方が望ましい」と述べ、「内部調査では真相にたどり着けず、遺族や住民の信頼も得られない」と指摘した。

カーン氏は、グレンフェル遺族の経験から「正義がなければ人は悲しみを癒やせない」と語った。

28日、香港の駅では多くの通勤客がビラを受け取ったものの、立ち止まってクワン氏らと話す人はほとんどいなかった。

現場近くの公園には長い列ができ、弔問者が花束や手書きのメッセージを手向けていた。

地面に置かれた無署名のメモには、こう記されていた。

「これは単なる事故ではなく、不公正な制度が生んだ悪しき結果です。許されることではありません」【翻訳編集】 AFPBB News

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民主主義はなく、当局の逮捕拘束は当り前で、パンダ、軍部の独裁国家が、人災の事実を明らかにしないでもみ消すことは狂気の沙汰でしょう。