「おこめ券配りません」と宣言の市長、再投稿＆詳細説明「農林水産大臣には意地でも屈しません」

 11/30(日) 5:55配信

鈴木憲和農相（25年10月撮影）

　大阪・交野（かたの）市の山本景市長が29日、自身のX（旧ツイッター）を更新。前日にXで、鈴木憲和農相が物価高対策として打ち出している自治体による「おこめ券」について「配布しません」との宣言をあらためて繰り返し、意図をより詳細に説明した。 　山本市長は28日、鈴木農相が同日の会見で、おこめ券が発行する農業団体や業界への利益誘導になるとの批判に反論する形で「（券を）使うか、使わないかは自治体の自由」と述べたことを報じた記事を引用。「交野市はお米券を配布しません」と明言していた。その際には「なぜならば」と続け、理由も2点明記。「（1）経費率が10%以上と高い」「（2）今高い米をムリして買う必要はない」とあげ、「交野市が受領予定の重点支援地方交付金は約5億円ですが、経費率が約1%の上下水道基本料金免除や経費のかからない給食無償化に充てたいと考えています」と記していた。 　山本市長は29日、この投稿を報じた記事を引用し、あらためて「繰り返しますが、交野市は、市民のためにお米券を配りません」と宣言。さらに、おこめ券配布の経費として、以下のように記した。 　「お米券　経費率12% 　JA全農か全国米穀販売事業共済協同組合 　郵送等事務手数料　経費率約8% 　郵便局等」 　山本市長はその上で「私は市民を見ながら、使い方を決めますから、経費率0%の給食無償化、経費率1%の上水道基本料金免除と下水道基本料金免除に使い、より多く市民に配ります。農林水産大臣には意地でも屈しません」と記した。 　山本市長は府議や交野市議などをへて、22年に市長に初当選。大阪万博の開催時には、吉村洋文知事が進めた府内在住の子どもを無料招待する事業で、2回目の招待について「無料招待としてますが、費用は市町村負担」などと主張して知事に反発したことでも話題となった。

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　経費率や職員の事務負担を考えたら、正しい選択でしょう。おこめ券自体が旧態依然の農水族の考え方でしょう。

　コメ高騰の政策により、コメ離れが拡大して、コメが売れなくなると、概算金精算で農家の収入が減る結果となるでしょう。