「裏切られた」高市政権、高校生の”扶養控除”縮小報道に…子育て世帯から嘆き「差し引きゼロの世界」

 12/5(金) 16:25配信

高市早苗首相

　政府が進める「異次元の少子化対策」と、その財源確保をめぐる議論の中で、税制優遇策の一つである扶養控除のあり方が、波紋を広げている。 　扶養控除のうち、高校生（１６歳から１８歳）の子を持つ親の控除額を縮小するという報道が４日、一部のメディアでされ、ネット上で子育て世帯を中心に強い反発の声が上がった。 　現在、１６歳以上１９歳未満である、高校生年代で扶養する子どもがいる納税者は、所得税が３８万円、住民税が３３万円控除される。 　２０１１年には、所得税において、１６歳未満の子どもに対する「年少扶養控除」（３８万円）が廃止された。これは児童手当の創設で、支援を「税」から「給付」へ移行させたためだ。１２年には、住民税においても、控除が廃止された。　 　そのため、今回の、高校生に対する扶養控除の見直し案に対して、ネット上では「え！え！え！」「頭おかしいよ」「高校無償化（税金化）には反対やけど、扶養控除縮小にはもっと反対」と強い批判の声が多数上がっている。 　特に、子育て世帯が懸念しているのは「財源の使途」「税の公平性」「時期的な配慮」の３つの論点だ。 　まず、「財源の使途」への不信感。高校無償化や児童手当の拡充の財源確保が目的だと報じられているが、得られた財源が確実に還元されるのかどうかを不安視する声が多い。「差し引きゼロの世界」「実質増税」と、使途が本末転倒だとして、疑問視する声が上がっている。 　次に「税の公平性」と中間層への影響だ。高所得層ほど減税額が大きく、恩恵をより大きく受けるからこそ、今回縮小に踏み切るとされているが、「中間層にも大打撃」「裏切られた思い」と、子育て世帯のなかでもより多くの層を占める中間層にも影響が大きいとして、公平性にも不満が見られる。　 　さらに、家計負担が多い「時期的な配慮」が不足していると嘆く声も多い。高校生は大学受験を控えるなどし、家計の負担が多いタイミングだ。そのため、「高校大学あたりは１番お金かかるんですけど」「高校から本格的にお金かかってくるのになぁ」と、配慮が欠けているといった指摘もあった。 　「異次元の少子化対」策を成功させるには、高市早苗首相の新政権は、国民の不信感をぬぐうため、より丁寧な説明で、国民の信頼を回復することが最優先課題といえる。

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　扶養控除縮小、金持ち優遇の子どもNISA、方向性が間違っているでしょう。