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2025年12月1日月曜日

香港火災、説明責任求めた住民拘束 オンライン署名も削除

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AFP=時事

■「不公正な制度が生んだ悪しき結果」


クワン氏と数人の活動家は28日、焼け焦げた集合住宅の最寄り駅でビラを配り、政府の説明責任、汚職疑惑の独立調査、住民の適切な再定住、建設監督体制の見直しを求めた。 

これらの要求には、この火災は「事故ではなく、人災だ」という思いが込められていたという。

世界で1980年以降に発生した火災で最悪の死者数を出した香港の火災では、これまでに11人が拘束されている。


香港ではこれまで、複雑な事実関係を公の場で調査するため、裁判官主導の調査委員会(COI)が設置されてきた。この制度は旧英領時代からの慣行である。


しかし今回、政府が発表したのは省庁横断のタスクフォースのみで、公の調査委員会は設置されていない。


2017年、英国では72人が死亡したロンドンの「グレンフェル・タワー」火災を受け、政府が公開調査委員会を立ち上げた。


同委員会で遺族や生存者を代理した弁護士イムラン・カーン氏はAFPに対し、「グレンフェルの教訓は世界中に当てはまる」とし、高層住宅の安全を確保する必要性を強調した。


香港で求められているような状況では「裁判所のような権限を持つ公開調査の方が望ましい」と述べ、「内部調査では真相にたどり着けず、遺族や住民の信頼も得られない」と指摘した。


カーン氏は、グレンフェル遺族の経験から「正義がなければ人は悲しみを癒やせない」と語った。


28日、香港の駅では多くの通勤客がビラを受け取ったものの、立ち止まってクワン氏らと話す人はほとんどいなかった。


現場近くの公園には長い列ができ、弔問者が花束や手書きのメッセージを手向けていた。


地面に置かれた無署名のメモには、こう記されていた。


「これは単なる事故ではなく、不公正な制度が生んだ悪しき結果です。許されることではありません」【翻訳編集】 AFPBB News


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