鈴木農相が明かした“全米販もおこめ券値下げ”にネット「どうして簡単に割引できるの？」「利益誘導？」

 12/12(金) 12:12配信

鈴木憲和氏

　鈴木憲和農相（43）は12日の閣議後会見で、物価高対策で活用を促す「おこめ券」について、発行元の全国米穀販売事業共済協同組合（全米販）が通常より1枚当たり23円安い477円で自治体に販売する方針だと明らかにした。 　このニュースを受け、インターネット上には「このおこめ券が自治体から配布されても、米以外の食料品全般に適用可能にしてほしい」「JAに忖度した農林水産省出身の族議員の鈴木憲和農林水産大臣が税金使って倍以上に高騰したお米の価格を高止まりさせるための愚策でしかない」「用途が限られ、1年の期限まで付いたおこめ券の価値はゼロ」「どうして簡単に割引できるのだろうか？」「各自治体はよーく考えるこっちゃな。これでも簡単に選ぶようなら首長も議会も同類と思われてもしゃあない」「そもそも大臣の職にあるものが、特定の民間団体が発行するものだけを『例示』することが利益誘導そのものでしょ？」などの意見が出ている。 　おこめ券は、経費率が高いとして一部の自治体で敬遠する動きが出ており、割引でもう一つの発行元のJAグループと足並みをそろえた形。全国農業協同組合連合会（JA全農）は11日に、通常より15円前後安く販売する方針を発表している。いずれも利用者は440円分として使える。全米販は12月下旬、JA全農は来年1月中旬にも発行できる見通し。 　鈴木氏は「できる限り経費を抑制し、活用しやすいよう工夫されている。必要な食料品対策が速やかに行き届くことを期待している」と述べた。店によってはおこめ券でコメ以外も購入可能だとして「食料品の高騰対策にうまく適合している」と訴えた。おこめ券は主に贈答用として流通しており、販売価格は従来、440円に経費や利益の60円を上乗せした500円となっている。

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　農水族の大臣、愚策のおこめ券に固執し過ぎでしょう。有識者を入れて今後の農政の在り方を議論すべきでしょう。