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記録的な大雨で冠水した四日市市の地下駐車場「くすの木パーキング」を巡り、駐車場の国道側を所有する国土交通省三重河川国土事務所は24日、水没した車両全274台の所有者らに一定金額を支払う考えを明らかにした。 この日、津市内で駐車場復旧に向けた検討委員会の最終会合があり、会合後の記者会見で明らかにした。同事務所と管理運営会社2社がそろった記者会見は浸水被害があってから初めてとなる。 同事務所の大吉雄人事務所長は会見で、故障が放置されていた2カ所の止水板について「被害拡大の一因となった」と陳謝。「早期救済の必要性などを総合的に考え、一定額の支払いを前提に示談する方向で検討したい」と話した。 その上で、金銭の支払いについては「補償金と同じ位置付け」と説明。一方で「賠償の責任があると認めたわけではない」との認識を示した。来年1月に所有者向けの説明会を開き、具体的な金額などを示す方針。 国道側の駐車場を管理するタイムズ24の子会社「TFI」の林秀行社長は、被害に遭った駐車場の定期利用者を中心に、近隣駐車場の優遇措置を検討していることを明らかにした。 駐車場の市道側を所有し、駐車場の運営に当たる第三セクター「ディア四日市」の中森美治事業部長は、同社が破産開始手続きを申請していることを踏まえて「補償の問題について議論できる立場にない」と述べた。 四日市市では9月12日夜、観測史上最大の1時間雨量123・5ミリを記録。駐車場の地下2階が冠水し、地下1階も約1・2メートル浸水した。止水板の設置は急激な浸水で間に合わなかった。 その後、国道側にある車両出入り口2カ所の電動式止水板が故障していることを、国交省が令和3年12月に把握したにもかかわらず、放置していたことが発覚。防災業務計画で定められた訓練を6年間実施しなかったことなども判明した。 検討委は最終報告として、止水板の自動化や出入り口のかさ上げ、1時間雨量50ミリを基準とした計画閉鎖などを提言。駐車場に常駐するスタッフへの過度な依存や不明確だった管理者間の役割分担についても改善するよう求めた。 委員長の川口淳三重大大学院教授は駐車場の冠水について、短時間の豪雨による「天災」との認識を示した上で「計画にのっとった対応がされなかったことについて、所有者と運営者は大いに反省するべき」とした。
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異常気象の天災とすれば、国が負担すべき必要があるのでしょうか。止水板が正常に作動していたら、水没はなかったのでしょうか。

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