高校生の扶養控除縮小、見送りを示唆 高市首相「指示していない」

 12/7(日) 1:15配信

経済財政諮問会議で発言する高市早苗首相（中央）=2025年12月5日午後6時36分、首相官邸、岩下毅撮影

　高市早苗首相は6日夜、高校生年代の子どもを育てる親の税負担を減らす「高校生扶養控除」について、「私が縮減に関する指示を出したということもありませんし、与党税制調査会で本件について決定した事実もありません」と自身のX（旧ツイッター）に投稿した。 　高校生扶養控除をめぐっては、控除額を縮小する方向で検討されていると一部で報じられ、SNSなどで批判が噴出していた。高市氏は、子育て支援政策に「全力で取り組んでいます」とも投稿。控除額の縮小を見送ることを示唆したとみられる。 　16～18歳の子どもをもつ親は、課税額を算出する収入から、所得税は38万円、住民税は33万円を差し引くことができる。2024年から児童手当の対象が高校生年代にも拡大されたことを受け、税調で控除額の見直しについて議論されている。関係者によると、与党内でも控除額の縮小には反対意見が出ているという。税調で議論した上で、近く結論を出す。 　扶養控除をめぐっては、これまでも控除額の縮小が検討されたが、野党の反発などを受けて先送りされてきた。（田中奏子）

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　観測気球も、高校生の扶養控除縮小は反対意見が多いでしょう。