物価上昇に負けないベアを 首相、経団連で要請

 12/25(木) 15:25配信

経団連の審議員会に出席し、筒井義信会長（左）と握手する高市首相＝25日午後、東京・大手町の経団連会館

　高市早苗首相は25日、経団連の会合であいさつし、2026年春闘で「物価上昇に負けないベースアップ（ベア）の実現」を要請した。政府として賃上げを持続できる環境整備を後押しするとともに、税率を上げずに税収を増加させて景気回復につなげると訴えた。

　会合は経団連会長の諮問機関である審議員会で、経団連の筒井義信会長は「賃金引き上げの力強いモメンタム（勢い）のさらなる定着に取り組む」と述べた。

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　ベア要請では政治家の仕事をしておらず、食料品消費税ゼロの物価高対策でしょう。

「教員採用試験」倍率が過去最低の2.9倍に 受験数も12年連続で低下 文科省

12/25(木) 17:00配信

テレ朝NEWS

公立学校の教員採用試験の採用倍率が、初めて3倍を割り込み、過去最低の2.9倍になったことが文部科学省の調査でわかりました。 文科省の調査によりますと、2024年度に実施された公立学校の教員採用試験で、受験者数は前の年度から7059人減少して過去最少の10万9123人、採用者数は954人増えて3万7375人となりました。 採用倍率は2.9倍で、調査が始まった1979年以降、初めて3倍を割り込み過去最低になりました。 学校種別では、小学校が2.0倍（前年度2.2倍）、中学校が3.6倍（前年度4.0倍）、高校が3.8倍（前年度4.4倍）といずれも過去最低です。 民間企業での採用の早期化も踏まえて、試験の日程を前倒しするなどの対策をしていますが、受験者数は12年連続で減少していて、試験を実施した68の自治体のうち、47自治体で倍率が低下しました。 文科省は、大量退職などに伴う採用者数の増加などが倍率の低下に影響しているとしたうえで、新規学卒者の確保が必要だとしています。 教員採用をめぐっては、2027年度から1次試験にあたる筆記試験の共同実施を目指していて、およそ50の自治体が参加を表明しています。 

第三者機関が作成した問題を使って、一度の試験で複数自治体への併願が可能になる見通しです。

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　倍率過去最低で優秀な人材が集まらないのは、教育の質の低下につながるでしょう。

水没車両に一定金額支払い意向 国交省、駐車場復旧検討委

 12/25(木) 8:00配信

【駐車場で水没した車の所有者らに一定金額を支払う考えを明らかにする大吉事務所長（中央）＝津市内で】

　記録的な大雨で冠水した四日市市の地下駐車場「くすの木パーキング」を巡り、駐車場の国道側を所有する国土交通省三重河川国土事務所は24日、水没した車両全274台の所有者らに一定金額を支払う考えを明らかにした。 　この日、津市内で駐車場復旧に向けた検討委員会の最終会合があり、会合後の記者会見で明らかにした。同事務所と管理運営会社2社がそろった記者会見は浸水被害があってから初めてとなる。 　同事務所の大吉雄人事務所長は会見で、故障が放置されていた2カ所の止水板について「被害拡大の一因となった」と陳謝。「早期救済の必要性などを総合的に考え、一定額の支払いを前提に示談する方向で検討したい」と話した。 　その上で、金銭の支払いについては「補償金と同じ位置付け」と説明。一方で「賠償の責任があると認めたわけではない」との認識を示した。来年1月に所有者向けの説明会を開き、具体的な金額などを示す方針。 　国道側の駐車場を管理するタイムズ24の子会社「TFI」の林秀行社長は、被害に遭った駐車場の定期利用者を中心に、近隣駐車場の優遇措置を検討していることを明らかにした。 　駐車場の市道側を所有し、駐車場の運営に当たる第三セクター「ディア四日市」の中森美治事業部長は、同社が破産開始手続きを申請していることを踏まえて「補償の問題について議論できる立場にない」と述べた。 　四日市市では9月12日夜、観測史上最大の1時間雨量123・5ミリを記録。駐車場の地下2階が冠水し、地下1階も約1・2メートル浸水した。止水板の設置は急激な浸水で間に合わなかった。 　その後、国道側にある車両出入り口2カ所の電動式止水板が故障していることを、国交省が令和3年12月に把握したにもかかわらず、放置していたことが発覚。防災業務計画で定められた訓練を6年間実施しなかったことなども判明した。 　検討委は最終報告として、止水板の自動化や出入り口のかさ上げ、1時間雨量50ミリを基準とした計画閉鎖などを提言。駐車場に常駐するスタッフへの過度な依存や不明確だった管理者間の役割分担についても改善するよう求めた。 　委員長の川口淳三重大大学院教授は駐車場の冠水について、短時間の豪雨による「天災」との認識を示した上で「計画にのっとった対応がされなかったことについて、所有者と運営者は大いに反省するべき」とした。

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　異常気象の天災とすれば、国が負担すべき必要があるのでしょうか。止水板が正常に作動していたら、水没はなかったのでしょうか。

生活保護の受給者に賞味期限切れ食品配布、「体調が悪くなった場合は自己責任」と署名させる…徳島市

12/22(月) 20:04配信

【地図】徳島市

　徳島市は２２日、生活保護費の受給者ら５９人に、２０２３年５月～今月１日、賞味期限切れの備蓄食品計約１１００点を配布していたと発表した。期限切れであることを事前に説明し、「体調が悪くなった場合は自己責任」との同意書に署名させていた。体調不良を訴えた人はいないという。

　食事に困って市の窓口を訪れた人に、災害用に備蓄し、期限が切れたアルファ米や缶に入ったパン、水を提供していた。最長で１年２か月期限が切れていた。市は、生活費がなく、命の危険を感じるような場合に限っていたとしている。

　外部から問い合わせがあり、配布をやめた。市は「職員の経験から、食品や飲料の安全性に問題がないと認識していたが、不適切な対応だった」としている。

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　期限切れ飲食料品の提供で、自己責任は、徳島市、マヌケで最低でしょう。

副首都、維新案に自民反発 「大阪ありき」協議難航も 首都直下地震

 12/21(日) 19:01配信

与党党首会談を終え、共同記者会見する高市早苗首相（左）と日本維新の会の吉村洋文代表＝１６日、国会内

　自民党と日本維新の会は来年1月召集の通常国会で、災害時に首都機能を代替する「副首都」法案の成立を目指す。 　維新の看板政策の一つで、政府が12年ぶりに首都直下地震の被害想定を見直したことも踏まえ、維新は必要性を唱える。ただ、維新案は本拠地・大阪の指定が前提とされ、自民の反発を招いている。 　政府は19日、東京都心南部を震源とするマグニチュード7クラスの地震が発生すると、死者が最大約1万8000人に上るとの想定を公表。首都中枢機能のまひが懸念される中、維新の吉村洋文代表（大阪府知事）は「首都機能のバックアップ、経済を支える、そういった副首都が必要だと改めて思う」と訴えた。大阪市内で記者団に語った。 　副首都構想は維新が7月の参院選の目玉公約の一つに掲げ、10月に自民とまとめた連立合意文書に「2026年通常国会で法案を成立させる」と書き込んだ。法案化に向けた与党間の検討が進んでいる。 　ベースになるのは維新が9月に作成した法案骨子だ。それによると、副首都の指定要件として「大都市地域特別区設置法による特別区が設置された地域」などと規定。政令指定都市を廃止し、東京23区のような特別区に移行する必要がある。維新は「二重行政の解消が目的」と主張するが、現時点でこの要件を目指す動きは、維新が「都構想」を掲げて2度挑戦した大阪府・市以外にない。 　維新としては本拠地を副首都とすることで、大阪・関西地域の経済の起爆剤にしたいとの狙いがあるようだ。党関係者は「万博が終わり、大阪は経済的には統合型リゾート（IR）ぐらいしかない」と指摘した。 　維新案に対し、自民幹部は「これでは大阪決め打ちだ。他党から賛成してもらえない」と批判。政府関係者も「大阪を副首都にするための法案と見られるので良くない」と否定的な考えを示した。国民民主党の玉木雄一郎代表も「多面的に議論することが必要だ」とけん制する。 　一方、大阪以外にも「副首都」に意欲を示す自治体が出てきた。福岡市の高島宗一郎市長は10月の記者会見で「首都のバックアップ機能ということであれば福岡はまさに適地だ」と表明。「南海トラフ地震を想定したときに同時被災のリスクが最も少ない大都市は日本海側の福岡市だ」と強調した。

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　地域政党で大阪ファーストの維新が、地元に利益誘導の副首都は愚策でしょう。

ホワイトソックスが村上宗隆との契約合意発表！2年総額3400万ドル 背番号は「5」

 12/22(月) 3:14配信

村上宗隆

　

　大リーグのホワイトソックスが21日（日本時間22日）、ヤクルトからポスティングシステムでメジャー移籍を目指していた村上宗隆内野手（25）と契約合意したと発表した。契約期間は2年で、総額3400万ドル（約53億7200万円）。背番号は「5」。会見は22日（同23日）に本拠地レート・フィールド内で行われる予定。低迷が続く球団の切り札として25歳の日本が誇る大砲がメジャーの舞台に立つ。 　ホ軍は低迷のまっただ中だ。24年は大リーグワースト記録を更新する121敗、今季もリーグワーストの102敗を喫して2年連続地区最下位に沈んだ。チーム打率・232は両リーグ28位。選手層も薄く、一、三塁は固定できていない。今季打率・234、16本塁打、60打点の25歳のバルガスが一、三塁で併用され、チームトップの22本塁打で二塁がメインのソーサも一塁を守ることが多かった。井口資仁が1年目だった05年に3度目のワールドシリーズ（WS）制覇を果たして以降、20年WS進出なし。村上が再建の切り札となる。 　▽シカゴ・ホワイトソックス　ア・リーグ中地区所属でリーグ創設の1901年から加盟している伝統球団。1906年、17年、2005年にワールドシリーズ制覇。五大湖に面し風が強く「ウインディーシティー（風の街）」とも呼ばれるイリノイ州シカゴが本拠。1919年には八百長事件（ブラックソックス事件）で強打者の“シューレス”ジョー・ジャクソンら8選手が永久追放。その後は長く低迷期が続いた。日本選手は過去、高津臣吾、井口資仁、福留孝介が所属。本拠はギャランティード・レート・フィールド。

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　三振が多く、打てないイメージしかないが、どれだけの結果を出せるでしょうか。

国民健康保険料の支払い逃れとの指摘、維新が党所属議員と首長に実態調査…一般社団法人の理事になれば「節約できる」

12/20(土) 21:50配信

日本維新の会

　日本維新の会は２０日、一部の所属議員が一般社団法人の理事に就くことで、国民健康保険料の支払いを免れようとしているとの指摘があったとして、全ての党所属議員と首長を対象に実態調査を実施することを決めた。

　国保は議員や個人事業主らが対象で、保険料は全額自己負担となる一方、社会保険は会社員らが加入し、保険料は事業者と折半する。社会保険に切り替えれば、保険料は報酬に基づいて算定され、国保料の支払いは不要となる。法人からの報酬を安くすれば社会保険料を割安にできるという。

　これに関連し、自民党大阪府議が今月１０日の府議会で、一般社団法人（京都市）の理事に、維新議員と同姓同名の人物がいると指摘。入会案内では「社会保険に加入して（保険料を）節約できる」と明記されていると述べた。

　維新が調査したところ、兵庫県内の地方議員４人が法人理事を務めていたことを確認したという。 

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　国保逃れ、日本維新の会アウトでしょう。所属議員が脱法行為とは議員失格でしょう。

政府「非核三原則は堅持」 前防衛相、交代論に言及

 12/19(金) 9:53配信

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記者会見する木原官房長官＝19日午前、首相官邸

　

木原稔官房長官は19日の記者会見で、安全保障政策を担当する官邸筋の核兵器保有発言を巡り「政府としては、政策上の方針として非核三原則を堅持している」と述べた。発言者の進退を問われ「個別の報道の逐一についてコメントすることは差し控える」と回答を避けた。一方、中谷元・前防衛相は国会内で記者団に、交代させる必要性に言及した。

　木原氏は、日本の核政策に関し「唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現に向けて核拡散防止条約（NPT）体制を維持、強化するための現実的かつ実践的な取り組みを進める」と強調。「戦後、わが国は一貫して国際社会の平和と繁栄に貢献してきた。この立場に変わりはない」と説明し、沈静化を図った。 　中谷氏は「お友達内閣と言われないよう、しっかりした方を人選すべきだ」と指摘し、後任を選ぶよう政権に求めた。 　公明党の斉藤鉄夫代表は記者団に「許せない思いでいっぱいだ。罷免に値する重大な発言で、適格性を欠いている」と批判。共産党の小池晃書記局長も「政府は撤回させた上で罷免すべきだ」と訴えた。

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　観測気球でしょう。防衛費を安く抑えられるなら、抑止力としての核兵器保有もありでしょうか。