政府、再審修正案14日にも提示 異論相次ぐ自民へ

4/10(金) 19:44配信

　刑事裁判の再審制度を見直す刑事訴訟法改正案に関し、政府が、与党審査を踏まえた修正案を14日にも自民党へ提示する方針を固めたことが10日、関係者への取材で分かった。再審開始決定に対する検察抗告を容認する原案に、自民内で異論が相次いでいることを受け、一定の制限を設ける方向で検討を進めている。 　自民は3月から法務部会と司法制度調査会の合同会議で、政府が提出を目指す改正案の審査を進めている。

　検察による抗告に対し「審理の長期化を招く」として禁止を求める意見が続出。「記憶の薄れや証拠の劣化につながる」との指摘も上がっている。 

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　政府（法務省）が、国民ではなく、法務省に都合の良い法案を作成していることの弊害でしょう。袴田事件のように、冤罪で事件発生から無罪判決まで58年、判決確定から44年、再審決定から無罪判決まで10年は愚かでしょう。