「違法な武力行使」に協力せず 重要影響事態、安倍首相の答弁を踏襲

 3/31(火) 20:40配信

2016年2月の衆院予算委員会で、当時の安倍晋三首相（手前）の答弁を聞く高市早苗総務相

　政府は31日、米軍などへの後方支援活動が可能となる「重要影響事態」の認定をめぐり、「国連憲章上違法な武力行使」に協力することはない、との考えを示す答弁書を閣議決定した。2015年の安倍晋三首相（当時）の同趣旨の国会答弁について、立憲民主党の辻元清美参院議員が質問主意書で問うたのに対し、「指摘の答弁のとおり」と答えた。 　15年の安全保障関連法制の国会審議では、安倍氏は重要影響事態の認定をめぐり、「国連憲章上違法な武力行使であったものに対して我々が協力することはない」と述べていた。今回の答弁書は、こうした見解を踏襲した形だ。 　米国とイスラエルによるイラン攻撃について、政府として法的評価をしない限りは重要影響事態にあたるかどうかを判断できないのではないか、との質問に対しては、答弁書は一般論として「全ての情報を総合して客観的かつ合理的に判断する」とするにとどめた。 　政府はこれまで、現状のイラン情勢は重要影響事態に該当していないとの立場を取ってきた。また国際法上の正当性が疑われる米国などのイランへの攻撃をめぐり、「確定的な評価を行うのは困難」（高市早苗首相）などとして法的評価を避けている。（清宮涼）

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　欧州のように違法な武力行使として日本も評価すべきでしょう。