法規制、苦渋の決断＝自治体から反発と歓迎―ふるさと納税

　一部自治体の豪華過ぎる返礼品が問題視されているふるさと納税。

　総務省は再三、自粛を求める通知を出したが、法改正して、こうした自治体を制度の対象外とする方向にかじを切った。野田聖子総務相は「地方自治を尊重して取り組んできたが、耳を傾けてくれない所がある。制度見直しを検討せざるを得なくなった」と述べ、苦渋の決断だったと強調する。

　同省は2015年度以降、ギフト券など換金性が高い品や寄付額の割に高過ぎる特産品など、地域の応援の趣旨に合わない物を贈らないよう求めてきた。17年4月には、返礼品の調達価格を寄付額の3割以下に抑えるよう通知。今年4月にも地場産品とすることを要請した。

　さらに7月には、通知に沿わず、すぐに改める意向がない上に17年度の寄付受け入れ額が10億円超だった12市町を公表。同省は首長に直接電話で改善を求め「強い警告を出したつもりだった」（幹部）が、反応は鈍かった。一方、既に見直しをした自治体からは「正直者がばかを見るようなことはやめてほしい」との声が寄せられ、同省は強硬策に出ざるを得なくなった。

　自治体の反応はさまざまだ。12市町の一つ、佐賀県みやき町の末安伸之町長は「野田総務相は就任時、返礼品は『自治体に任せるのが当然』と言っていた」と怒り心頭。一方で「法規制は賛成。実効性ある仕組みになるよう自治体と議論してほしい」と求める。

　全国チェーンレストランの商品券などが人気の静岡県小山町は「通知は法的拘束力がなく、受け入れない判断をしてきた。今後の対応は未定だが、現在していることが違法になると思えない」と主張。佐賀県唐津市は「国に明確に線引きしてもらった方が同じ条件で競争できる」と歓迎し、「返礼割合を下げたかったが、事業者との関係もありすぐにできなかった。総務省の方針発表で、納得してもらいやすくなる」と本音を漏らす。

(時事通信)

　これまでの汚名返上のために頑張っているとしか思えない。

　返礼率が高くても、市町村や協賛企業などの広告宣伝費的な要素もあるので、難しいと思いますが、明確な線引きの意味があるのだろうか。