「男女で育休取得」なら給付率“手取り10割“に引き上げ 岸田首相が記者会見で表明

 3/17(金) 18:21配信

写真：アフロ

岸田首相は記者会見で、産後の一定期間に男女で育休を取得した場合の給付率を“手取り10割”に引き上げると表明しました。 岸田首相は記者会見で、産後の一定期間に「男女で育休を取得した場合の給付率を“手取り10割”に引き上げる」と表明しました。また、現在は育児期間中に完全に「休業」した場合に支払われている「育児休業給付」を、休業ではなく時短勤務の場合でも給付できるよう、制度を見直すこともあわせて表明しました。 非正規雇用の人や、フリーランス、自営業者に対しても、育児に伴う収入減少のリスクに対応した「新たな経済的支援を創設する」としています。

産後パパ育休グラフ

男性の育休を巡り、政府は子どもが生まれた直後の男性が取ることができる「産後パパ育休」の拡充を検討しています。「産後パパ育休」は去年10月から始まった制度で、子どもが生まれた後、男性が8週間以内に最大4週間まで、育休とは別に休業できる制度です。「産後パパ育休」を取得している間は、現在は、休業前の賃金の67％の給付金が支給されます。 そうした中、岸田首相が17日の会見で示したのは、この「産後パパ育休」を取得した人が休業前と収入が変わらない、実質手取り10割の収入をもらえるよう、給付率を引き上げるという考えです。 具体的には「産後パパ育休」の給付金を一時的に現在の67％から80％まで引き上げ、社会保険料が免除された手取りで、実質的に休業前と同額の手取りを受け取れるようにするものです。 また政府は、男性だけでなく女性についても休業前の“手取り10割”が確保されるよう、給付率の引き上げを行う考えです。

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　わずかな給付額引き上げで少子化が改善すると思っているのでしょうか。