公明「高等教育無償化を」 異次元少子化対策の提言案、28日提出

 3/27(月) 17:54配信

公明党

　政府の「次元の異なる少子化対策」の政策パッケージの取りまとめに向けた公明党の提言案が27日、判明した。「ライフステージに応じた切れ目のない政策」の必要性を指摘。大学などの高等教育無償化の対象拡大を目指すとし、「まずは多子世帯や理工農系学部を対象に中間所得層まで拡大する」ことを求めた。児童手当の対象年齢を高校生までに広げるほか、所得制限撤廃や多子世帯への加算を拡充することも盛り込んだ。 　28日に政府に提出する。提言案では、経済的支援の強化のため、児童扶養手当に関して第2子以降の加算を拡充する。高校生までの医療費無償化を目指し、「地方財源を確保しつつ、医療費助成を高校生まで広げる」ことも求めた。 　若者の経済的基盤の強化に向け、貸与型奨学金を返還中の既卒者が結婚や子育てなどにも対応できるよう、マイナンバーを活用し減額返還や返還猶予などの制度を利用できる仕組みを作るよう提言した。 　少子化の現状については「我が国の危機的な状況や深刻さを社会全体で共有し、社会全体の意識を一変させる取り組みが必要不可欠」と指摘。「次世代育成のための緊急事態宣言」の発令を提案した。2023年度から3年間を「次世代育成・集中期間」と定め、経済的支援の強化など6項目を政府の政策パッケージのたたき台に盛り込むよう求めた。 　「次世代育成のための緊急事態宣言」を踏まえ、次世代育成を最優先させる社会への転換を図るため、政治、行政、経済、地域社会など各界で構成される「次世代育成のための国民会議」（仮称）の設置も提言した。【畠山嵩】

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　将来的には、消費税増税で、教育無償化・防衛費増額・児童手当拡大・医療費無償化の原資を負担でしょうか。