米大統領また日本車に不満 関税交渉、難航浮き彫り

6/30(月) 3:21配信

トランプ米大統領（ゲッティ＝共同）

　【ワシントン共同】トランプ米大統領は29日放送のFOXニュースのインタビューで、日本との自動車貿易に改めて不満を表明した。「不公平だ。日本にはそれを説明した。彼らも理解している」と強調。輸入車に課す25％の追加関税を譲らない姿勢も示唆した。自動車関税が障壁となっている日米交渉の難航ぶりが浮き彫りになった。

　7回目の閣僚交渉で26～28日の予定でワシントンに入った赤沢亮正経済再生担当相は、27日にラトニック商務長官と対面で約1時間会談した。交渉の指揮を執るベセント財務長官との会談を模索し滞在期間を延ばしたが実現せず、29日米国を離れた。日本時間30日午後羽田空港に到着し、記者団の取材に応じる。

　トランプ氏は、日本は米国車を受け入れないが、米国は日本車を大量に輸入していると従来の主張を繰り返した。日本に向け「自動車には25％の（追加）関税がかかるとの書簡を送ることもできる」と説明。「日本は（米国から）石油を輸入できる。ほかの物もだ」と述べ、米国製品の輸入拡大を迫った。 

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　関税を販売価格に転嫁して、売るしかないでしょう。困るのは米国の消費者です。

前澤友作氏、富裕層の税率はどんどん上げるべし 不満の声には「とっとと日本から出ていけばいい」

 6/29(日) 15:25配信

前澤友作氏

　衣料品流通サイト大手ZOZO創業者で実業家・前澤友作氏（49）が29日に自身のX（旧ツイッター）を更新、富裕層への課税について改めて見解をつづった。 　前澤氏は20年3月の投稿をリポスト。当時は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策で、政府が検討している国民への現金給付で富裕層が外れる見通しである、といった報道がされていた。なおその計画は撤回となり、1人あたり一律10万円の給付がされた。 　前澤氏は「儲かった人の税率はどんどん上げればいい。特に今回みたいに有事の時は臨時でもやったらいい。税率上げると富裕層が日本から出て行っちゃう、ってよく言うけど、儲けさせてもらった生まれ故郷に恩返しできないような人はとっとと日本から出ていけばいい」とつづっていた。 　前澤氏はこの投稿について「5年前のツイート。考え方は変わってません」とし、改めて自身のスタンスを示していた。

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　消費税減税と所得税の累進課税見直しはセットでしょう。

森山幹事長「消費税守り抜く」 参院選へ野党に対抗

6/29(日) 20:18配信

自民党の森山裕幹事長＝2023年12月

　自民党の森山裕幹事長は29日、奈良県五條市で講演し、多くの野党が物価高対策として参院選公約に盛り込んだ消費税減税に対抗する姿勢を強調した。「何としても消費税を守り抜く。代替財源を示さずに、消費税を下げる議論だけをするのはポピュリズムの政治だ」と述べた。

　自民が公約で掲げた国民1人当たり2万円給付の根拠については、食料費にかかる1年間の消費税負担額だとした。石破茂首相は28日の講演で食費の物価上昇率から算出したと説明していた。

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　本末転倒でしょう。この異常な物価高に、消費税を守るではなく、国民の生活を守ることが政治でしょう。参院選の自民党過半数割れで、国民の声が反映される政治となるでしょうか。 

核施設攻撃と原爆投下「本質同じ」…トランプ氏発言に長崎の被爆者怒り「考え間違っている」

6/26(木) 10:45配信

　トランプ米大統領が、米軍によるイランの核施設攻撃が戦争を終結させたとし、広島、長崎への原爆投下と「本質的に同じこと」と述べたことに対し、長崎県の被爆者は２５日、「考えが間違っている」と怒りの声を上げた。 　「米国はイランから攻撃されていなかった。本質的に同じではない」。長崎市の被爆者で元小学校教諭の山川剛さん（８８）はトランプ氏の発言を批判。原爆投下は許されないとした上で「当時、米国は日本と戦争中だった。投下した側に理屈はあったかもしれないが、今回は米国が核施設まで攻撃する道理はない」と指摘し、日本政府に対し「同盟国といえども遠慮なく非難すべきだ」と求めた。

　県平和運動センター被爆連の川副忠子事務局長（８１）は「米国が核の威力で第２次世界大戦に勝ったと言っているようなものだ。『力による平和』という考え自体が間違っている」と憤った。「トランプ氏は虐げられる側の人の気持ちが全く分かっていない。戦争を止めたと言うが、止まらないだろう」と今後の世界情勢を不安視した。 

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　イスラエルと米国が、イランを先制攻撃した緊急で正当な理由はあるのでしょうか。なければ、国際法違反であり、許されるものではないでしょう。

（参考）政府の統一見解（鳩山内閣総理大臣答弁船田防衛庁長官代読（1956年2月29日））

　わが国に対して急迫不正の侵害が行われ、その侵害の手段としてわが国土に対し、誘導弾等による攻撃が行われた場合、座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨とするところだというふうには、どうしても考えられないと思うのです。そういう場合には、そのような攻撃を防ぐのに万やむを得ない必要最小限度の措置をとること、たとえば、誘導弾等による攻撃を防御するのに、他に手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくことは、法理的には自衛の範囲に含まれ、可能であるというべきものと思います。

女児盗撮、ＳＮＳに教員約１０人参加か…互いに感想「これはいいですね」「見入っちゃいます」

 6/25(水) 15:00配信

愛知県警察本部

　女子児童の下着を盗撮し、画像などをＳＮＳのグループチャットで共有したとして、小学校の教諭２人が性的姿態撮影処罰法違反の疑いで逮捕された事件で、グループには１０人近くが参加していたことが捜査関係者への取材でわかった。愛知県警は、チャットへの書き込み内容などから全員が教員の可能性が高いとみて、グループができた経緯などを調べている。

　捜査関係者によると、県警が押収したスマートフォンなどを解析したところ、グループのメンバーは「これはいいですね」「見入っちゃいます」などと互いがチャットに投稿した画像や動画の感想を伝え合っていた。投稿は仮名で、学校名などは明らかにしていなかったが、「終業式は今日です」「うちは明日です」といった書き込みがあった。

　県警によると、同容疑で逮捕されたのは、名古屋市立小学校教諭（４２）と、横浜市立小学校教諭（３７）の両容疑者。２人は女子児童の下着を撮影し、グループチャットで共有した疑い。グループでは、着替えやスカート内を撮影した画像や動画など約７０点を共有していた。児童の顔に別人の裸の画像を合成した「性的ディープフェイク」とみられる画像も含まれていた。

　名古屋市教育委員会によると、４２歳の教諭は主幹教諭で、クラス担任ではなく、校長と教頭を補佐する立場だった。横浜市教委によると、３７歳の教諭はクラス担任で学年主任もしていた。

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　懲戒免職で、家庭や家族も崩壊でしょう。

NATO防衛費5%採択 首脳宣言で新目標、多くの国に重い財政負担

6/25(水) 21:26配信

北大西洋条約機構（NATO）の首脳会議が開かれたオランダ・ハーグで2025年6月24日、アレキサンダー・オランダ国王（下段左から2人目）とマキシマ王妃（同3人目）が主催する夕食会の前に記念撮影に応じたトランプ米大統領（下段左端）やウクライナのゼレンスキー大統領（中段右端）ら=ロイター

　オランダ・ハーグで開かれていた北大西洋条約機構（NATO）の首脳会議は25日、加盟国の国内総生産（GDP）に占める防衛費の割合を5%に引き上げる新目標を盛り込んだ首脳宣言を採択した。NATOに懐疑的なトランプ米大統領をつなぎとめる狙いがあるが、多くの加盟国にとって財政負担は重く、目標の達成は見通せない。 　従来の防衛費の目標は2%以上だった。だが、その2%でも下回っている国が2024年時点でスペインやイタリアなど9カ国あり、5%の達成は容易ではない。新目標の達成期限は35年までとゆとりをもたせた。 　5%の内訳は、兵器調達など「中核的な防衛費」の3・5%と関連投資の1・5%。ウクライナへの軍事支援も自国の防衛費に含めるとしたほか、関連投資にはインフラ投資など幅広い項目が入っており、トランプ氏の5%への増額要求に応えるための「苦肉の策」とも言える。 　トランプ政権は日本に対しても、防衛費を3.5%に引き上げるよう非公式で打診しており、将来的に正式な要求に発展する可能性がある。 　トランプ氏は25日、今回の引き上げについて「NATOは我々と共に非常に強固になる。協力に感謝する」と評価した。NATOのルッテ事務総長は「米国とその同盟国の間の負担をより均等にしながら、われわれをより強く、より公平にするものだ」と語った。 ■ウクライナ支援は大幅にトーンダウン 　一方、ロシアの全面侵攻を受けるウクライナへの支援については、昨年の首脳宣言から大幅にトーンダウンした。「ウクライナを支援するという永続的かつ主権的な尽力を再確認する」とし、NATO加盟については触れなかった。

　昨年の首脳宣言はNATO加盟を「不可逆的な道」と位置づけていた。ロシアとの関係を重視するトランプ氏への配慮が浮き彫りになったかたちだ。 

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　無駄な防衛費増額よりも、温暖化対策が重要でしょう。

トランプ大統領 イラン核施設への攻撃 広島・長崎への原爆投下になぞらえ「戦争終結させた」と正当化

6/25(水) 20:02配信

TBS NEWS DIG Powered by JNN

アメリカのトランプ大統領は、イランの核施設への攻撃を広島と長崎への原爆投下になぞらえて「戦争を終結させた」と述べ、攻撃を正当化しました。 NATO=北大西洋条約機構の首脳会議に出席するため、オランダ・ハーグを訪れているトランプ大統領は25日、アメリカ軍によるイランの核施設への攻撃を、第二次世界大戦での広島と長崎への原爆投下になぞらえ、「広島や長崎をたとえにしたくないが本質的に同じもので、アメリカの攻撃が戦争を終結させた」と述べて、イランへの攻撃を正当化しました。 アメリカ　トランプ大統領 「あの攻撃が戦争を終結させたのです。広島や長崎をたとえにしたくはないが本質的に同じもので、あの攻撃が戦争を終結させた」 また、ニューヨーク・タイムズなどが情報機関の分析として、アメリカ軍による攻撃はイランの核開発計画を「数か月」遅らせただけだなどと報じたことについて、トランプ氏はこれを否定し、「核施設は完全に消滅した」と強調しました。そのうえで、イランが再び核施設を建設した場合には、再び攻撃するとの考えを示しています。

また、トランプ氏は、イスラエルとイランの停戦について「とてもうまくいっている」と評価しました。

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　正当な理由がなければ、他国への攻撃は国際法違反、憲法違反でしょう。 

3連休のど真ん中で参院選、選管から愚痴「他の日程だったら…」

 6/24(火) 10:47配信

選挙で投票箱に1票を投じる人＝福岡市中央区で2024年10月16日午後2時57分、矢頭智剛撮影

　7月の3連休の中日に参院選が行われることになった。 　小中学生はちょうど学校の夏休みが始まる時期と重なり、家族連れで旅行に出掛ける人も多いとみられる。 　投票当日に投票所へ足を運びづらくなるとの声もあり、投票率に影響する可能性がある。 　投開票作業のため人手を確保しなければならない自治体の選挙管理委員会からは愚痴も漏れる。 　◇史上初のケース 　石破茂内閣は24日、参院選を7月3日公示、同20日投開票の日程で行うと閣議決定した。 　20日が日曜日、21日が「海の日」で祝日のため、3連休の中日が投票日となる。 　総務省によると、参院選が連休中に行われるのは史上初のケースだ。 　有権者はどう考えるのか。 　「連休の中日だと投票率も下がるのではないでしょうか。連休の真ん中ではなく、もっと後ろにずらすなどしてほしかったです」 　東京都足立区に住む小川敦子さん（79）はそう疑問を呈す。 　自らは選挙で棄権したことは一度もなく、必ず投票所に足を運んでいるという。 　「投票率が下がっているのに、その選挙が有効だというのは私はおかしいと思います。いろんな思いの人が大事な1票を行使できる日にしてほしいです」 　◇選管は「期日前投票」呼びかけ 　選管はどう見ているのか。 　埼玉県飯能市では、参院選と同日選で市長選を予定している。 　選管の担当者は「連休の中日ではありますが、有権者が足を運びやすいので参院選と日程を合わせました。経費削減の面もあります」と話す。 　投票率については「連休で出掛けやすいので、多少は影響はあるかもしれません。期日前投票を呼びかけたい」としている。 　ただ、ある選管からは愚痴も漏れる。 　投開票日には開票作業などで多くの職員が必要となるが、出勤を断られるケースも出ているという。 　この選管の担当者は「職員から『連休で予定を入れている』と出勤を断られました。他の日程なら対応してくれたかもしれませんが……」【松本ゆう雅】

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　過半数割れ回避のため投票率低下を目論む自民党の戦略でしょう。企業献金禁止や消費税減税、選択的夫婦別姓などが選挙の争点でしょう。