【AFP＝時事】ドナルド・トランプ大統領の復帰以来、米国のイメージは世界の多くの地域で急激に悪化しており、トランプ氏の人格と政策の両方に低い評価が下されている、と米調査機関ピュー・リサーチ・センターが11日に発表した。
24か国の成人2万8333人を対象とした調査では、24か国のうち15か国で米国の好感度が低下したことが明らかになった。
トランプ氏は、長年にわたり軽蔑し移民問題で圧力をかけてきた隣国メキシコで最低の評価を受けた。メキシコの回答者の91％が、トランプ氏が世界情勢に関して正しいことをするとは信じていないと答えた。
「米国の51番目の州になるべきだ」とのトランプ氏の挑発を受ける隣国カナダでもメキシコと同様、大多数の人がジョー・バイデン氏が大統領だった昨年は米国に好意的だったが、現在は否定的に見ている。
米国に対する見方は欧州の大部分でも悪化し、特にウクライナの前線同盟国であるポーランドでの急激な低下が目立つ。これは、トランプ氏がウクライナへの支援を減らし、ロシアとの交渉による解決を模索しているためだ。
調査では、対象となったすべての国で平均して大多数が、ウクライナ、ガザ、移民、気候変動などを含むトランプ氏の主要な国際政策のすべてに反対していることがわかった。
回答者の80％がトランプ氏を「傲慢（ごうまん）」と呼び、誠実だと評価したのはわずか28％だった。
ガザ戦争で同盟国から強力な支援を受けているイスラエルは、米国に対して好意的な意見が最も多く、83％だった。【翻訳編集】 AFPBB News
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しょせん老害、傲慢、不誠実な不動産屋です。
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