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新型コロナウイルスの再拡大を受け、東京都内の飲食店などに再び時短要請が出された。「またか」「もう耐えられない」。関係者からは悲鳴に近い声が上がる一方、要請に応じるべきかどうか頭を悩ませている店もあった。 25日夕。東京・新橋の九州郷土料理店「新橋 有薫酒蔵」を訪れると、店内では従業員がアクリル板やテーブルを消毒していた。 おかみの松永洋子さん(76)は都の時短要請について「従わなかったら必ず白い目で見られる。世間の雰囲気を考えれば受けるしかない」と話す。 しかし、これまで店内の感染対策には万全を期してきただけに、「なぜいつも飲食店ばかりがやり玉にあがるのか」と不満は募る。午後10時という区切りにも「どれだけ効果があるのか。対策しているという雰囲気を出したいだけなのでは」と疑問を呈した。 近くの立ち飲み屋の男性店長(62)は「2万円もらえるならうちみたいな小さな店は喜んで応じるよ」と明かす。客足はコロナ以前の3分の1。「常連がリモートワークで出社しなくなった。二度と昔の新橋には戻らないと思う」 一方、「まだ悩んでいる」と打ち明けるのは新宿・歌舞伎町にあるホスト店の男性マネジャーだ。 協力金が支給されても、ホストは歩合給の割合が大きいため、営業時間が短くなれば収入は下がってしまう。そもそも12月はクリスマスに合わせた店内イベントが開かれる「かき入れ時」だ。「同業者の動向も見ながら方針を決めたい」 大手チェーン店も対応を迫られた。 ファミリーレストラン「ガスト」などを運営する外食大手・すかいらーくホールディングス(東京都武蔵野市)は都内の店舗で時短要請に従う方針だ。 感染拡大以降、昼間の「巣ごもり需要」が伸びるとの想定で経営刷新を図ってきた。すでに7月から深夜営業を原則廃止しており、「大きな混乱はないだろう」(広報担当者)という。 8月の時短要請の時は直営店で通常営業を続けた串カツ田中(東京都品川区)。これまで従業員の感染も確認されているが、同社は「対策は徹底してきた」と強調する。担当者は「陽性者が増えていたので時短要請に驚きはない。これから検討に入る」と話した。【駒木智一、黒川晋史、李英浩】
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予備費10兆円で、新型コロナで影響を受けた飲食店などの事業者に個別の補償が必要だろう。
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