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安倍晋三前首相の後援会が開催した「桜を見る会」前夜祭をめぐり、菅義偉首相は25日の衆参両院予算委員会で、野党の激しい追及にさらされた。
会費を安倍氏側が補填（ほてん）していたことが判明し、こうした行為を否定した自身の過去の答弁に対する責任に言及。ただ、疑惑解明には一貫して消極的で、前政権の「負の遺産」にふたをする姿勢もにじんだ。
「国会審議が愚弄（ぐろう）された」。衆院予算委で、野党のトップバッターとして質問に立った立憲民主党の枝野幸男代表はこう憤った。
安倍氏は首相当時、前夜祭について安倍事務所は直接関与せず、参加者の会費を会場となったホテル側にそのまま渡し、補填もしていないと断言。官房長官だった菅氏も国会で「夕食会費用は会場入り口で安倍事務所職員が1人5000円を集金し、全ての現金をその場でホテル側に渡す形で支払いがなされた」と安倍氏の説明をなぞっていた。
一方、告発状提出を受けた東京地検特捜部が「桜」に関する捜査を開始。安倍氏側が補填を認めている事実も判明した。立憲の大西健介氏は予算委で菅首相の答弁を「虚偽」と厳しく批判し、安倍氏についてもうその証言をすれば偽証罪に問われる証人喚問を要求した。
首相は自身の答弁に関し、「安倍氏に確認し答弁してきた」と弁明したが、問い詰められると「答弁した責任はある」と渋々認めた。だが、証人喚問を含む国会招致については「国会で決めていただきたい」として応じずじまい。野党議員が繰り返し「菅首相の責任で真相解明の必要がある」と訴えても「捜査中」を連発して拒否し続けた。
「桜」疑惑が今後もくすぶり続ければ政権運営に影響しかねないとの警戒があるとみられる。ただ、野党は捜査の行方をにらみつつ、来年1月召集の通常国会でも追及を継続する方針。疑惑が「風化」するかは見通せない。
立憲の安住淳国対委員長は党会合で「有権者に差額分を補填したから、明らかに（寄付行為を禁じた）公職選挙法違反だ」と指摘。「来年の通常国会まで徹底的にやらせてもらう」と宣言した。
安倍氏はこの日、自民党議員が開いた経済政策に関する会合であいさつしたが、疑惑には言及しなかった。自民党の中谷元・元防衛相は会合で、「動かぬ証拠が出てきた。はぐらかすよりわびるところはわびて国民の信頼を取り返さないといけない」と指摘した。
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過去の反省もなければ、今後も変わらないのが菅政権、自民党だろう。次の選挙では野党に頑張ってもらいたい。
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