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「節税」をうたったセミナーで企業経営者らに脱税を指南し、その手数料など約1億6千万円を申告せず脱税したとして、名古屋国税局がコンサルタント会社「LSIホールディングス」（名古屋市千種区、破産手続き中）と下林勇太代表（38）を法人税法違反容疑などで名古屋地検に告発し、11日発表した。 【写真】LSIホールディングスが説明していた「節税スキーム」の一例（関係者提供） 脱税指南を受けた名古屋市や東京都内の3社も告発された。4社の所得隠しの総額は約6億4千万円、消費税を含めた脱税額は約2億円にのぼる。 関係者によると、下林代表は首都圏などでセミナーを開催。同社と業務委託契約を結べば、「コンサルタント料」などの名目で同社が請求書を発行し、その金額を経費として計上することで利益を減らし、節税できると持ちかけていた。LSIは約130社と実態のない業務委託契約を結び、手数料として請求書の金額の2割程度を得ていたとみられる。 同国税局は、LSIが税務申告をせず2017年12月期に約1億6600万円の所得を隠し、法人税約3900万円と消費税約2千万円を脱税したとして告発した。下林代表は得た資金を高級車の購入や遊興費などに使ったとみられる。顧問税理士によると下林代表は容疑を認めているという。 他の告発対象と消費税を含む脱税額は、ネット広告会社「RVC」（東京都港区）と川村優之介代表（28）が約1億500万円▽電気工事会社「キムデン」（名古屋市中川区）と木村勝次社長（55）が約1700万円▽通信販売・ウェブサイト企画会社「ギミックパターン」（東京都渋谷区）と甲斐秀樹・前代表（42）が約2100万円。 3社はLSIの指南に従って架空経費を計上したとされる。RVCとキムデンはいったん請求額をLSIに振り込み、大半を現金で戻させていた。ギミック社はLSIから資金提供を受け、その資金に上乗せした請求書の金額を振り込んでいたという。 関係者によると、RVCの川村代表は隠した金で外車などを購入。キムデンの木村社長は車や株の購入に充てたといい、取材に「国税とは見解の相違があったが指導に基づき納税を済ませた」と話した。ギミック社は「はくだけでやせる」などと宣伝してストッキングを売り上げた利益を隠したといい、甲斐前代表は「節税できると思い込んでしまった。反省している」と話した。いずれも修正申告を済ませたという。
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キックバックするＢ勘屋の利用は、節税ではなく脱税です。
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