衆参両院の国会議員が使う運転手付きの黒塗り公用車について、年一回も開かれない委員会の委員長も専有するなど必要性に疑問が上がっている。議長や全委員会委員長のほか、各会派に割り当てられ、公務以外で使う例も多数。運転手の平均年収も800万円以上と民間同業者を大きく上回り、関連費用は計20億円を超える。「議員特権」との批判もあるが、見直しや削減の議論は進まない。
(北海道新聞)
出先機関も含めて全官庁も公用車の見直しをすれば、無駄な歳出が削減できます。
日本学術会議よりも、こちらが優先だろう。
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