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自民党の下村博文政調会長は7日、北海道苫小牧市で開かれた党会合で講演し、衆院解散について「年内はないと思うが、年明け早々の可能性はある」との見方を示した。 公明党の石井啓一幹事長も6日に来年1月の通常国会冒頭解散に言及しており、波紋を呼びそうだ。
下村氏は衆参両院の予算委員会審議を振り返り、「野党（の質問）はほとんど日本学術会議。ここぞとばかりに政権にダメージを与えて支持率を下げようという思いだ。今解散されたら大変だという裏返しかもしれない」と指摘。その上で「準備だけは常在戦場でしてほしい」と呼び掛けた。
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選挙は、菅首相の支持率低下で、自民党の大敗を見たい。
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