捕虜の女性記者、遺体に拷問痕跡 ロシア、返還時に眼球や脳摘出か

 4/30(水) 7:31配信

ビクトリア・ロシチナさん（本人のフェイスブックから・共同）

　【キーウ共同】ウクライナ当局は、ロシア占領地を取材して捕虜となったウクライナの女性記者、ビクトリア・ロシチナさん＝当時（27）＝の遺体が2月にロシアから返還され、激しい拷問の痕跡が見つかったと明らかにした。眼球や脳の一部が摘出され、証拠隠滅を図った可能性がある。ロシア独立系メディアが29日に報じた。

　ロシチナさんは、主要メディア「ウクラインスカ・プラウダ」などに寄稿するフリーランスの記者だった。2023年8月に行方不明になり、ロシア南部ロストフ州の刑務所で勾留されていたことが判明した。 　ロシア国防省は24年5月にロシチナさん拘束を明らかにし、24年秋に「9月に死亡した」と家族に告げていた。 　ロシア独立系メディア「バージニエ・イストーリー」によると、遺体は身元不明の男性として引き渡されたという。DNA鑑定により、ロシチナさんと特定された。 　ウクライナ側は、遺体に骨折や感電の痕跡があり、拷問や残虐な扱いを受けていたと非難。白目の出血や脳の酸素不足など、絞殺を裏付ける証拠を隠すために眼球や脳の一部を摘出した可能性があるという。

***************************************************************

　ロシアの非戦闘員に対する残忍な戦争犯罪でしょう。

トランプ氏「歴代最高の就任100日間だった」 就任以来初の集会で

 4/30(水) 8:23配信

2025年4月29日、米ミシガン州ウォーレンでの集会に姿を現したトランプ大統領=ロイター

　トランプ米大統領は29日、就任から100日の節目に合わせて中西部ミシガン州デトロイト郊外で大規模な集会を開いた。トランプ氏は「歴代大統領の中で最も素晴らしい100日間のスタートだった」と自画自賛した。 　1月20日の就任式以来、トランプ氏が集会で演説するのは初めて。「この14週間で世界が目撃してきたのは『常識の革命』だ」として、国境警備の強化、良い教育、ローンの低金利、強い軍隊、低い税金といった国民の期待に応えてきたと主張。「我々の黄金時代は、いま始まったばかりだ」と述べた。 　トランプ氏は、世界を揺さぶってきた高関税政策についても成果を強調した。

****************************************************************

　歴代最低でしょうか。

トランプ関税交渉カードに米国産のコメ輸入拡大案 「外圧を利用した方が国産米にとっても長期的な安定供給に繋がる」との指摘、輸入米増加が改革を進める好機に

 4/29(火) 16:02配信

米国産のコメ輸入が日本のコメ市場活性化につながる可能性も（トランプ大統領／Getty Images）

　高止まりするコメ価格が日本人の食卓を苦しめている。供給不足が叫ばれるなか、政府内では米国産のコメの輸入を拡大する案が浮上してきた。流通する量が増えれば価格が安くなるはずだが、農林水産省はこれに強く反対する。主食として保護されてきた「国産米」を今後も守るべきと訴えるのだが、その主張は本当に正しいのか──。【前後編の後編】

■前編記事：【トランプ輸入米】米国産コメ輸入拡大は「関税交渉カード」と「国内コメ不足解消」になる一石二鳥プランか　それでも輸入米の拡大を阻止したい農水省の思惑

農家の高齢化が進むなかでどうやって稲作を守るのか

　米国産米の輸入拡大は長期的には国益を損ねるという阻止派の主張に対して、農業経営学が専門の大泉一貫・宮城大学名誉教授は真っ向から反論する。 「関税をなくして競争に晒されないと、日本の稲作は崩壊するのではないかと危惧しています。 　農水省は関税で守り、生産調整でコメの価格を高止まりさせ、補助金をばら撒けば日本のコメはこの先も安泰だろうと考えている。零細農家を保護することが、国産米を守ることにつながるという理屈です。 　しかし、現実を全く見ていない。現在、稲作農家は55万戸ですが、政府の支援があっても毎年5万戸がやめている。零細農家のほとんどが兼業農家であり高齢者で、このままではどんどんコメ作りをやめていく流れは変わりません」 　実際、佐賀県の70代後半の農家はため息交じりにこう話す。 「小規模な農家は、コメがいくら高騰しても固定費や設備費の負担のほうが大きく儲からない。時給換算したら最低賃金を下回るけんね。地区にある50軒くらいの農家で60歳以下は3人だけ。若い人はやりたがらんよ」 　農家の高齢化が進むなかで、稲作をどうやって守ろうというのか。農水省に聞くと、「稲作は機械化が進んでいるので、他の農業、畜産などと比べると、体力的には高齢者でも担っていけるものです。そうした一つ一つの産地の現状を見て、どうやればいいかということを考えて進めています」（農産局農産政策部企画課）と回答した。

外圧を利用したほうが安定供給に繋がる可能性

　あくまで現状維持の延長線上でやっていく考えのようだが、むしろ強権的なトランプ氏の“外圧”に応じて輸入米を普及させるほうが、目先の国産米の値下がりだけでなく長きにわたる安定供給に繋がる可能性があるとの指摘もある。前出・大泉氏が言う。 「現状では稲作農家の8割を零細農家が占めており、それぞれの規模が小さい非効率なコメ作りになっている。輸入米が増えるなか、競争のために農地を大きくして生産性を上げ、コストを下げる農家が増えてきています。生産性の高い農業経営者が増えれば国産米の価格が下がる。コメが余ったら輸出に回し、有事には国内消費に回せる。こうした構造改革はすぐには達成できませんが、輸入米の増加が改革を進める契機となり得ることは確かだと考えます」 　本当に必要な施策は何か。判断するために残された時間は少ない。 ■前編記事：《【トランプ輸入米】米国産コメ輸入拡大は「関税交渉カード」と「国内コメ不足解消」になる一石二鳥プランか　それでも輸入米の拡大を阻止したい農水省の思惑》から読む

***************************************************************

　補助金のバラマキで零細農家を保護することが、国産米を守ることにつながるのでしょうか。

トランプ政権100日、熱気陰り 不祥事も、混乱拡大

4/29(火) 18:14配信

米ホワイトハウスで、ポーズを取るトランプ大統領＝28日（AP＝共同）

　【ワシントン共同】第2次トランプ米政権発足から29日で100日となった。日本を含む各国への関税措置や連邦準備制度理事会（FRB）の人事を巡り方針が二転三転し、国内外で混乱が拡大している。安全保障分野の閣僚らには情報管理に関する不祥事も発生。「米国第一」を掲げ強気の政権運営を続けるが、先行きへの不透明感が高まり、熱気に陰りも見え始めている。

　ワシントン・ポスト紙が今月実施した世論調査ではトランプ大統領の支持率は39％で、就任直後から6ポイント下落。トランプ氏は28日、ソーシャルメディアで、調査結果は「フェイク（偽物）」だと主張した。「米国を再び偉大にするために闘い続ける」と訴えた。

　国内産業の再興を掲げるトランプ氏は5日、各国に10％の関税を一律に課した。さらに9日、約60の国・地域を対象に貿易赤字額に応じて上乗せ関税を発動したが、翌10日に90日間停止した。米株、米ドル、米国債の「トリプル安」が影響したとみられ、一貫性のなさを露呈。145％に達した対中関税の引き下げも検討中とされる。 

****************************************************************

　米国民は、トランプに何を期待していたのでしょうか。関税で所得税ゼロを実現できると本当に思っているのでしょうか。

記録的高値のコメ価格…経済誌元編集長が指摘「江藤農水大臣の欺瞞に満ちた問いかけ」政府責任から目を逸らしている

 4/28(月) 9:10配信

考えるべきは国民ではない、江藤大臣自身だ

　一体、国民をどれだけ馬鹿にすれば気が済むのか。備蓄米は国家の食料安全保障の根幹である。それを、市場への影響も限定的な量で小出しにし、一時的なガス抜きに使うなど、愚策中の愚策である。放出するなら、市場の需給バランスを正常化させるだけの量を一気に放出すべきだ。そして、不足分は外交交渉で米国などから関税交渉を含めた戦略物資として購入し、備蓄を再構築することもできた。それができないのは、JAをはじめとする国内の既得権益への配慮以外の何物でもない。 　野村證券の山口正章氏が2025年3月25日付のレポートで指摘するように、本当の問題は長期的な供給体制にある。「地球温暖化対策や、高齢化による耕作放棄地の増加などへの対策を抜きにして、食糧安全保障も語れません」。政府はこの本質的な課題から逃げ続けている。 　江藤大臣は言う。「国民全体として考えていただきたい」と。何を言っているのか。考えるべきは国民ではない、江藤大臣自身だ。長年の失政の責任を認め、国民に真摯に謝罪し、そして直ちに具体的な改革案を示し、実行すること。それ以外に道はない。減反政策の完全な廃止、生産・流通の自由化、戦略的な備蓄と輸入政策の確立、JA改革。これらを断行する覚悟がないのなら、即刻その職を辞すべきである。 　記録的なコメ価格の高騰の原因の半分は、人災である。その責任は、間違いなく自民党と農水省にある。国民のせいにするような言い分は断じて許されない。彼らの無能と欺瞞によって、日本の食卓と農業の未来が危機に瀕している。国民は、この驚くべき言い分と無責任な姿勢を、決して忘れてはならない。

***************************************************************

　コメ農家の数は50年間で7割減の約70万戸（2020年）、コメの生産量も４割以上減で776万トン。これまでの過保護の聖域から、自由化による競争原理が必要な時期に来ており、抜本的な構造改革が必要でしょう。

トランプ大統領「世界を統治」 米誌インタビューで自信誇示

 4/29(火) 5:45配信

1/2

トランプ米大統領（ゲッティ＝共同）

　【ワシントン共同】トランプ米大統領は28日公開のアトランティック誌とのインタビューで「私は米国と世界を統治している」と自信を誇示した。1期目と比べて政権内で抵抗勢力がいなくなったとの認識を示し、不法移民対策やウクライナ和平に注力しているとアピールした。

　第2次トランプ政権は29日で発足から100日。トランプ氏は憲法が禁じる3選を模索する可能性を問われ「私が考えていることではない」と述べた一方、支持者が期待しているとして含みを残した。 　ロシアとウクライナの戦争について「第3次大戦に発展する可能性がある。私は世界中の多くの命を救おうとしている」と指摘した。 　トランプ氏は1期目の政権運営で一部の閣僚らから抵抗を受けたことに言及し「多くの腹黒い人々がいた」と批判した。教訓を生かして2期目の政権運営に臨んでいるとし「とても楽しんでいる」と語った。

***************************************************************

　はさはかな思慮しかない、いかれた裸の王様でしょうか。

「日本の競争は厳しくない」…子どもの教育目的に移住する中国人続々、各地で独自コミュニティー

4/23(水) 11:02配信

　日本に移住する中国人から、その理由として多く聞かれるのが「子どもの教育」だ。中国では日本以上に受験競争が激化し、多額の教育費をかけて大学を卒業しても就職が難しい現実があり、将来不安が広がっている。親たちは「日本は中国に比べると競争が厳しくない」と口々に話し、各地の進学塾やインターナショナルスクールには中国人の子どもが殺到している。日本人と関わらない中国人同士のコミュニティーも各地で築かれている。

■「このまま中国で頑張っても」決断した日本への移住

学習する中国人の生徒らを見守るアーガス進学会の本寺塾長（1月、大阪市中央区で）＝大塚直樹撮影

　「中国よりもいい環境で教育を受けさせたかった」 　2022年に長男（17）と長女（13）を連れて、経営者向けの「経営・管理ビザ」で大阪市に移住したコンサルタント業・呉丹さん（42）（女性、仮名）は、母国を離れた理由をそう語る。 　呉さんによると、中国では受験競争が日本以上に激しく、小学校に入る前から1日に何時間も勉強する。一方、今年2月時点の16～24歳の失業率（学生を除く）は16・9％。全年代（5・4％）を大きく上回り、名門大学を卒業しても就職が難しいのが現状だという。

　呉さんも、来日前の2年間に1000万円を超える教育費を長男につぎ込んでいた。長男は、世界大会の「国際数学オリンピック（IMO）」にも出場した経験がある。だが、「このまま中国で頑張っても将来どうなるかわからない」と不安を感じ、移住を決めた。 　長男は来日後、大阪の私立高校に合格。今は東大を目指し、週4回塾に通う。 　呉さんは「中国に比べると日本の競争は厳しくない。子どもには日本に根を下ろすため、いい大学に入ってほしい」と願う。

■中国SNSに飛び交う日本の受験情報

在留中国人数と18歳以下の割合の推移

　呉さんの長男と長女が通う大阪市の個別指導進学塾「アーガス進学会」では、生徒計約100人のうち2割ほどを中国人が占める。 　2009年の設立当初は生徒は日本人だけだった。きっかけは2022年、ある中国人の母親からの問い合わせだった。 　母親は日本の大手進学塾に小学生の子どもを通わせていたが、指導方法に疑問を感じ、塾のホームページを見て相談してきたという。

　入塾を受け入れると、中国のSNS「小紅書（RED）」や口コミで評判が広がった。中国人の子どもの入塾希望が相次ぐようになり、2023年には中国人専用の教室を新設した。 

**************************************************************

　日本人の子どもが、もっと頑張らなければダメでしょう。

「日本の農業は急速に廃れる」アメリカ産米の輸入拡大案に農家が懸念 JA福井県も政府へ対応求める姿勢

4/23(水) 18:58配信

米国産米の輸入枠拡大案が浮上

国内はコメの品薄感と価格の高騰が続いていますが、ここにきて懸念材料も浮上してきました。アメリカ・トランプ政権との関税交渉を巡り、政府内でアメリカ産のコメの輸入を拡大する案が検討され始めています。

農水相「国内生産の減少は国益なのか」

江藤農水相

日本はミニマム・アクセス＝最低輸入量に基づき、年間約77万トンのコメを関税なしで外国から輸入しています。この輸入米について政府は、トランプ政権との関税交渉の材料として、アメリカ産のコメの輸入を約6万トン拡大する案が浮上しています。 　 赤沢経済再生相は「コメについて色々と報道が出ているのは承知しているが、外交上のやりとりであるので詳細の言及は差し控えたい」としました。 　 ただ、夏の参院選を前に自民党支持層のコメ農家が反発する可能性があり、22日に行われた自公両党の幹部会合では「食料安全保障の確立を最大のテーマとして交渉に臨むべきだ」との方針で一致したほか、江藤農林水産相も慎重姿勢を示しました。 　 江藤農水相： 「もし大量に主食であるコメを米国を含めた海外に頼ると、日本のコメの国内生産が大幅に減少するのが国益なのかは、国民全体として考えていただきたい」 　

JA福井県「政府は安定した米価を保つべき」

JA福井県の宮田幸一会長

今回取りざたされている6万トンのアメリカ産米の輸入拡大についてJA福井県の宮田幸一会長は「影響はそれほどないとは思う」と答えました。 　 一方で、今後のアメリカとの関税交渉には「（輸入拡大が）無制限になり安いコメがどんどん入ってきたら米価が下落するので、しっかり政府に呼びかけていくというのが今のスタンス。しっかり交渉してもらい、安定した米価に保ってもらうのは基本」と懸念を示しました。 　 消費者は「やっぱり国産がいい」「個人的には（米国産は）買わないかな。となると、高い国産のコメを買わないといけなくなる」と話していました。

「日本の農業は廃れる」農家は懸念

農事組合法人こうすいの吉田優一郎さん

一方、関税交渉の中で唐突に飛び込んできた輸入米の拡大に、県内の農家は「驚きましたね。ミニマムアクセス米としてやむなく日本は買っているが、さらに新たなことをやっている。この先、日本で生産するコメの量はどうなるかというと、多分減ると思う」と話します。「国民の皆さんがそれでもいいと考えるならいいが、我々のような農事組合法人も個人も後継者がいないので、そうなると日本の農業は急速に廃れていく」と今後の農業への影響を懸念します。 　 

コメの価格高騰が続く中、備蓄米のさらなる放出が値下がりにつながるのか、アメリカ・トランプ政権による輸入米の拡大の動向が、私たちの日々の食卓にどのように影響するのか注視する必要があります。

***************************************************************

　コメの聖域見直しと構造改革の時期でしょう。農水省の失敗も結果OKで、供給不足のためコメが高騰して農家の収入増に貢献しています。今後、コメが増えると、また昔のようにコメ余りとなり、米価も下がります。