主食用のコメ、輸入枠を拡大すれば不足解消？ 財務省が提言

 4/15(火) 19:24配信

店頭で米不足が続くなか、生産者は新米を食卓へ届けようと収穫作業に懸命だ=2024年9月6日、茨城県つくばみらい市、床並浩一撮影

　高値が続くコメの安定供給に向け、無関税で輸入できる主食用米の枠を増やすべきだ――。財務省は15日に開いた財政制度等審議会（財務相の諮問機関）で、こんな提言を出した。日本は年80万トン近くのコメを無関税で輸入しているが、主食用は10万トンまで。その上限を増やすことで、コメ不足に備えるねらいだ。 　日本はガット・ウルグアイ・ラウンド交渉に基づき、1995年から毎年決まった量のコメを輸入する「ミニマム・アクセス（MA）」の制度を受け入れた。いまは年約77万トンの無関税枠があり、その半分近くが米国産だ。ただ、国産米を守るため主食用は10万トンを上限としており、大半は加工用・飼料用として利用されている。 　「令和の米騒動」が起きた2024年度は、主食用の輸入量も上限に達した。今年に入って政府は備蓄米を放出したものの、高値が続く。財務省は10万トンの枠を拡大することで、供給の安定化につなげられるとみる。また、加工用や飼料用として販売した分は、輸入時より価格が下がるため、23年度には684億円の財政負担が生じている。高値で売れる主食用の割合が増えることで、財政負担も軽くできるとしている。

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　国＝農水省が、無関税の輸入枠を拡大すれば、米不足も解消して、価格も下がるでしょう。