国民民主・玉木雄一郎氏、『トランプ関税』物価高対策に現金給付案をバッサリ 「減税はやらないのに、給付はすぐやる」

4/10(木) 11:30配信

玉木雄一郎氏

　国民民主党の玉木雄一郎代表は１０日、自身のＸ（旧ツイッター）を更新。「トランプ関税」や物価高対策として国民に現金を給付する案が浮上しているとの報道について、批判の声を上げた。 　「政府・与党は９日、物価高や米トランプ政権の関税措置による影響を踏まえた経済対策の一環として、国民向けの現金給付を実施する方向で調整に入った。所得制限は設けず１人あたり５万円を給付する案が浮上している」などと報じた記事を引用。「所得制限なく国民全員に現金５万円給付できるなら、１０３万円の壁は所得制限なく１７８万円まで引き上げることができたはず」と自らの党が強く主張した政策を引き合いに出し、政府・与党の姿勢に疑問を呈した。

　「減税は財源がないないと言ってやらないのに、給付はすぐやる政府・与党」と断じた玉木代表。投稿に対しては「このタイミングで配りますとかやってると選挙対策ですか？という印象にはなる」「ありがたいが、嬉しくはない」「５万円配ってくれるのは嬉しいが、それだけでよくなるとは思えない」「その財源があるのであれば、消費税減税全額までとはいかなくでも、数％は下げれそうな気がします」などさまざまな意見が寄せられている。

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　予備費や無駄な補助金をなくせば、消費税減税の財源はいくらでもあるでしょう。5万円給付で誤魔化されてはダメでしょう。