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【ワシントン=阿部真司】米国のトランプ大統領は10日、ホワイトハウスで「我々は日本を守るが、彼らは我々を守る必要がない」と述べ、日米安全保障条約への不満を改めて表明した。防衛問題を引き合いに、政権の高関税政策を正当化したとみられる。閣議中に記者団の質疑に応じた。
トランプ氏は関税措置を巡り、米国が欧州連合(EU)や中国との間で不利な取引を交わしてきたとの見方を示した後、日本に言及。「日本と非常に良好な関係を築いている」としつつ、日米安保条約について「我々は数千億ドルを支払って(日本を)守るが、彼らは何も支払わない」と述べた。
在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)には触れなかった。「誰がこのような取引をしたのか疑問だ。(従来の)貿易の取引も同じだ」とも語った。
トランプ氏の発言に対し、林官房長官は11日午前の記者会見で「平和安全法制により、日米はあらゆる事態に対し切れ目なく互いに助け合うことが可能となった。防衛力の抜本的強化を着実に進める」と述べた。
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防衛問題を引き合いは、くそみその議論でしょう。中国で安くiPhoneを作らせて、Appleは利益を生み出している。不利な取引で米国が損をしているは無能な者の思考でしょう。

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