【速報】トランプ大統領「相互関税を90日間停止」 大幅な方針転換 中国に対する関税は「125%に引き上げ」

 「トランプ関税」で大幅な方針転換です。トランプ大統領は世界各国を対象に発動した相互関税の一部について、90日間、一時停止することを認めると発表しました。一方で中国に対しては、さらに関税を引き上げます。

アメリカのトランプ大統領は9日、「相互関税を90日間停止し、税率を10%に引き下げることを承認した」とSNSに投稿しました。 9日に60か国を対象に発動した相互関税の「上乗せ分」について一時停止する一方、全世界を対象にした10%の一律関税については維持します。 トランプ氏は「75か国以上が貿易障壁や関税、通貨操作などに関して問題の解決策を交渉するよう求めてきている」と自身の関税政策が各国の譲歩という成果につながりそうだとアピールしたうえで、トランプ氏自身の「強い提案」によって相互関税の一時停止を認めると説明しました。 ただ、アメリカの輸入品に84%の対抗関税を課すと表明した中国に対しては関税を「125%に引き上げ、ただちに発効させる」と表明しました。 トランプ大統領はこれまで相互関税について見直さない考えを繰り返し表明してきましたが、世界的に株価が急落し、景気後退の懸念が高まる中、大幅な方針転換を迫られた格好です。 今回の決定について、ベッセント財務長官は「私は『報復をするな、そうすれば報われる』と言ってきた。交渉したい国には我々は耳を傾ける」と強調しました。 記者から「株式市場の下落を受けての措置か？」と問われると「そうではない」と否定し、「75か国を超える国が交渉を希望してきたからだ」と説明しました。 中国への関税を125%に引き上げた理由について、「中国は最も不均衡な経済であり、アメリカの貿易問題の最大の原因だからだ」と指摘。 中国が表明した報復関税については「より大きな影響が出るのは、アメリカよりも中国経済の方だ」と述べるとともに、「事態を悪化させたのは中国であり、トランプ大統領はそれに対して非常に勇敢に対応した」と強調しました。 ベッセント長官は、今後の交渉について「各国が課している関税の引き下げや非関税障壁、為替操作、補助金など」について話し合う考えを示しました。 9日にベトナムと協議を行うことを明らかにするとともに、日本については「交渉の列の先頭にいる」と述べています。

TBSニュース

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　大幅な方針転換は、いつものおバカなトランプの朝令暮改でしょう。