記録的高値のコメ価格…経済誌元編集長が指摘「江藤農水大臣の欺瞞に満ちた問いかけ」政府責任から目を逸らしている

 4/28(月) 9:10配信

考えるべきは国民ではない、江藤大臣自身だ

　一体、国民をどれだけ馬鹿にすれば気が済むのか。備蓄米は国家の食料安全保障の根幹である。それを、市場への影響も限定的な量で小出しにし、一時的なガス抜きに使うなど、愚策中の愚策である。放出するなら、市場の需給バランスを正常化させるだけの量を一気に放出すべきだ。そして、不足分は外交交渉で米国などから関税交渉を含めた戦略物資として購入し、備蓄を再構築することもできた。それができないのは、JAをはじめとする国内の既得権益への配慮以外の何物でもない。 　野村證券の山口正章氏が2025年3月25日付のレポートで指摘するように、本当の問題は長期的な供給体制にある。「地球温暖化対策や、高齢化による耕作放棄地の増加などへの対策を抜きにして、食糧安全保障も語れません」。政府はこの本質的な課題から逃げ続けている。 　江藤大臣は言う。「国民全体として考えていただきたい」と。何を言っているのか。考えるべきは国民ではない、江藤大臣自身だ。長年の失政の責任を認め、国民に真摯に謝罪し、そして直ちに具体的な改革案を示し、実行すること。それ以外に道はない。減反政策の完全な廃止、生産・流通の自由化、戦略的な備蓄と輸入政策の確立、JA改革。これらを断行する覚悟がないのなら、即刻その職を辞すべきである。 　記録的なコメ価格の高騰の原因の半分は、人災である。その責任は、間違いなく自民党と農水省にある。国民のせいにするような言い分は断じて許されない。彼らの無能と欺瞞によって、日本の食卓と農業の未来が危機に瀕している。国民は、この驚くべき言い分と無責任な姿勢を、決して忘れてはならない。

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　コメ農家の数は50年間で7割減の約70万戸（2020年）、コメの生産量も４割以上減で776万トン。これまでの過保護の聖域から、自由化による競争原理が必要な時期に来ており、抜本的な構造改革が必要でしょう。